平口洋

先ほど刑事局長がお答えしたとおりでございます。

冤罪という言葉が使われているのは承知しておりますけれども、我々法務省としては、似たような言葉でございますが、誤判というふうに考えております。

罪を犯していない人が処罰されることはあってはならないですし、そういう判決が下された場合は一日も早く回復しなきゃいけないというふうに思っております。 　そういう意味で、この法案は非常救済手続を決めているものでございまして、先ほど申し上げましたように、二つ大きな理由がありまして、一つは、罪を犯していない人に対して速やかに救済手続を講ずるということ、それと、手続が非常に時間がかかったということで、もっと早くやらなくちゃいけないという観点からやっておりまして、非常救済手続としてはよくできている方じゃないかというふうに思っております。 　一日も早く成立することをお願いをしたい、このように思っております。

お答えいたします。 　再審請求事件の中には、検察官が提出又は開示した証拠を新証拠として再審開始決定がなされる事件もあるというふうに認識しております。 　再審請求手続において再審請求理由の審理、判断に必要かつ十分な証拠が裁判所に提出されることは適正な裁判の実現のために極めて重要でありまして、そのことは私も十分に認識しているところでございます。

お答えをいたします。 　本法律案は、再審制度をよりよいものとするために関係者が知恵を絞ったものでございまして、なお不十分であるとの御意見があることは承知しておりますが、現時点で確実に再審制度を前進させるものとして重要な意義を有していると考えております。 　御党においても、なお様々な御意見や御懸念もある中、ただいま申し上げた本法律案の意義を御理解いただき、修正案を共同提案いただいたものと理解しておりまして、心より感謝を申し上げたいと思います。 　修正案による修正後の本法律案が改正法として成立した場合には、御党の思いを真摯に受け止め、改正後の諸規定の適正な運用に万全を期すとともに、再審制度をよりよい制度としていくために、施行後五年ごとの検討にも適切に対応してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　局長がただいま申し上げた運用上の一覧表についても、しっかりと適切に行っていくことが必要であると考えております。

ただいま可決されました刑事訴訟法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 　また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

お答えいたします。 　検察の活動は国民の信頼の上に成り立っておりまして、検察権の行使の適正さに疑いが生ずるようなことがあれば検察の活動を揺るがしかねないというところ、近時、刑事司法、とりわけ検察の活動に対して様々な厳しい御指摘、御批判があることは私も痛感しておりまして、重く受け止めております。 　御指摘のような事態の原因等については、個別事件の評価にわたり得るものであり、また一概に申し上げることも困難でありますが、検察当局においては、例えば、不適正な取調べが行われる原因を分析し、最高検刑事部長名で対策を指示する、また、近時の再審無罪事件における捜査、公判上の問題点等について検討、検証し、反省点を含めてその結果を公表するなどの対応を取ってきたものと承知しております。 　個々の捜査、公判活動が適正に行われるべきことや個別事件の裁判結果を受けた対応の在り方について、まずは検察当局において適

お答えをいたします。 　先ほど申し上げたとおり、近時、刑事司法、とりわけ検察の活動に対して様々な厳しい御指摘、御批判があることは私も重く受け止めておるところでございます。法務大臣として、引き続き、検察当局の活動を注意深く見守ることとしたいと考えております。 　その上で、本法律案は、近時の再審請求事件に関する実情を踏まえ、再審制度が非常救済手続としてより適切に機能するよう所要の整備を行うものでありまして、再審制度を間違いなく大きく前進させるものでありまして、刑事司法に対する信頼確保の観点からも大変重要な意義を有するものと考えております。 　もとより、本法律案の趣旨を全うするためには、法整備を行えば足りるというものではなくて、実務においてしっかりと運用されていくことが不可欠であります。そのため、本法律案が改正法として成立した場合には、その趣旨を踏まえた適切な運用を確保するため、通達の発出

お答えいたします。 　当然のことながら、処罰されるべきでない者が処罰されることはあってはならないという認識をしております。 　具体的事件において無罪判決が言い渡される理由は様々でありまして、処罰されるべきでない者が処罰されるような事態が生ずる原因としてどのようなものがあるかを一概に申し上げることは困難でございますけれども、過去の無罪判決や検察当局による検証においては、例えば、客観証拠の吟味が不十分であったこと、また、自白の信用性に対する吟味、検討が不十分であったこと、さらには、新たな科学的捜査手法に対する理解、検討が不十分であったことなどの指摘がされてきたものと承知をしております。 　これらを踏まえまして、検察当局においては、客観証拠を適切に収集、分析すること、消極、積極を問わず十分に証拠を収集、把握し、冷静かつ多角的にその評価を行うこと、供述の任意性の確保その他必要な配慮をすること