平口洋

インターネット上に仮想的につくられたメタバースでは、自分の代わりとなるアバターの活動等を通じて様々な法的問題が生じているとの指摘があると承知しております。例えば、アバターの名誉を毀損した場合について、そのアバターの使用者の社会的評価を低下させるときは不法行為責任が生ずる一方で、そのアバターの使用者の氏名が明らかにされていないときは、使用者の社会的評価を低下させず、名誉毀損による不法行為責任が生じないのではないかといった議論がされているところであります。 　メタバースで生ずる問題については、学説でも種々な、様々な法的議論がされていると承知しておりまして、法務省といたしましては、民事基本法制を所管する立場から、学説や裁判例の動向等を注視してまいりたいと考えております。

夫婦同氏制度が婚姻の障害となっている可能性があるとの御指摘があることは承知をいたしております。他方で、家族の一体感や子供への影響などの観点から、家族の間で氏が異なり得る制度に疑念、懸念を持たれている方々もいらっしゃるものと承知しております。 　政府としては、これまで、婚姻により氏を改めた方の不便や不利益を軽減する観点から、旧姓の通称使用の拡大に向けた取組を進めてきたところであります。今後、旧姓の通称使用の拡大を政府全体で一層強めることによって氏を改めることによる不便や不利益を軽減し、御指摘のような懸念についても緩和していくことができるものと考えております。

被告人等の防御権を保障する上で、弁護人との接見は重要な意義を有するものと認識しております。 　御指摘のオンラインによる外部交通については、実務的な運用上の措置として、従来から一部の地域において検察庁や法テラスと拘置所等との間で実施してきたものでございます。 　今般、情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律の附則及び附帯決議において必要な取組を推進するなどとされたことを踏まえ、現在、弾力的にその実施を拡大していくべく、関係機関及び日本弁護士連合会との間で協議を実施しております。その拡大の対象となる地域については、日本弁護士連合会等と協議の上、被告人等が収容されている刑事施設等が遠方の地域や、管内の弁護士数が少なく、遠隔地の弁護士が受任せざるを得ない地域など、その必要性が高い地域から選定し、本年度は札幌地方検察庁苫小牧支部と札幌拘置支所の間など九道県の計十三地域

御指摘のとおり、父母の離婚等を経験する子の意見の適切な把握と養育計画への反映は、子の利益の観点から重要でございます。 　法務省では、今年度、子の意見等の把握、反映に関する調査研究を委託しており、弁護士、児童相談所、学校関係者らに対するヒアリング、未成年の時期に父母の離婚を経験した方々へのアンケート等を踏まえまして、子に対する情報提供や支援の在り方について検討が行われております。 　この調査研究で得られた成果は、支援を所管する関係府省庁等とも連携して活用してまいりたいと考えております。

民事法律扶助においては、法テラスが弁護士費用等を立て替えて、後日利用者からその償還を受けることとしておりますが、利用者が生活保護受給者、あるいはこれに準ずる程度に生計が困難であり、かつ将来にわたりその資力を回復する見込みに乏しいと認められるときには、立替金の償還を免除することとしております。このような仕組みは、財源に限りがある中で、法的支援を真に必要とする方に幅広くお届けするための仕組みとして一定の合理性があると考えております。 　その上で、償還免除の要件緩和等の運用を他の類型の事件にも広げることについては、他の類型において償還免除の要件を緩和すべき必要があるかという点に加え、本来当事者が負担すべき弁護士費用等を国民負担とすることが合理的かなどの観点から慎重な検討が必要であると考えております。 　もっとも、委員御指摘のとおり、社会的、経済的に弱い立場に置かれている方々に対し的確に法的支

後半の方がちょっと聞こえなかったんですけど。

まずは、滋賀県大津市で熱心に活動されていた保護司の方が自宅で殺害された事案について、亡くなられた保護司の方及び御遺族に哀悼の意を表したいと思います。 　保護司の皆様には、地域において犯罪をした者等の立ち直り支援に尽力いただいており、委員御指摘のとおり、我が国の保護司制度は国際的にも高い評価をいただいているところでございます。他方で、社会的、社会環境の変化等に伴い、保護司の担い手の確保が年々困難となり、高齢化も進み、また、大津市の事案も踏まえた安全確保策も重要な課題となっております。 　本法律案は、こうした状況に対応するため、保護司の適任者確保や活動環境の改善、安全確保に関する法整備を行おうとするものでございます。今般の改正事項と運用面の対応も合わせて、幅広い世代かつ多様な方々に保護司になっていただけますよう、また、保護司の皆様が安全に安心して活動していただけるよう尽力していきたいと考え

御指摘のとおり、改正法は、父母の離婚等に直面する子の利益を確保するためのものでありまして、極めて重要なものであると認識しております。 　法務省では、これまでも、関係府省庁等と連携して改正法の趣旨や内容についての周知、広報に取り組んでまいりました。また、今年度は、共同養育計画の作成の促進、あるいは子の意思の把握、反映ということに関する各調査研究を委託しているところでございます。 　御指摘も踏まえまして、子の利益を確保するために、来年四月の改正法の施行に向けまして、引き続き、政府全体でしっかりと周知、広報や調査研究の成果の活用等に取り組んでまいる所存でございます。

御指摘の高度人材が何の在留資格を指すのか必ずしも明らかではございませんが、厚生労働省の外国人雇用状況の届出状況まとめによると、令和六年十月末時点における外国人労働者数の内訳の中で、例えば、専門的、技術的分野の在留資格について見ると、七十一万八千八百二人で、届出の義務化以降、初めて最も多くなり、前年と比較して約二一％増加しております。他方、その他の在留資格の増加率はこれより低く、例えば、身分に基づく在留資格が約二％、技能実習が約一四％、資格外活動が約一三％、特定活動が約二〇％の増加となっております。これらの原因について一概に申し上げることは困難でございますが、我が国における人手不足などが原因と考えられます。 　なお、七十一万八千八百十二人と申し上げなければならないところ、七十一万八千八百二人が正しい、済みません、私が申し上げました七十一万八千八百二人というのが正しくなくて、七十一万八千八百

お尋ねは、外国人の受入れの基本的な在り方に関する問題でありまして、中長期的かつ多角的観点から検討を進めていく必要があると認識をいたしております。 　この点につきましては、高市総理大臣から指示を受けておりまして、小野田大臣と相談しつつ、基礎的な調査検討を可能な限り進めてまいりたいと考えております。