玄葉光一郎

○玄葉委員　分かりやすい科学的な説明と、ＩＡＥＡを上手に活用する。 　おっしゃるとおり、処理水もＩＡＥＡの果たした役割は大きいと思います。あとは、中国のいわば失政というか外交的失策で、常磐物をみんなで応援しようと国内が盛り上がった、この二つだと私は思っていますけれども、ＩＡＥＡの活用は非常に有効だった。さっき申し上げたように、低線量被曝に対する取組もＵＮＳＣＥＡＲの活用が非常に有効でした。 　ですから、ここも、今、私はよく分からないけれども、基準類という調査報告書が今年中に出るということのようでありますけれども、ＩＡＥＡに大いに来てもらって、処理水もそうなんですけれども、やはりＩＡＥＡから国内で発信してもらうということを上手にやる必要がまずあると思います。そのことを改めて申し上げておきます。 　最終的には、何らかのインセンティブも、復興大臣が音頭を取って措置をしていくということも考え

○玄葉委員　いわゆる見直しの中で、今おっしゃったこの問題については環境省だけに任せずに、政府一体となって取り組もうということになったというふうに聞いていますけれども、多分、大きく分けると二つあって、一つは、インセンティブ措置をみんなで考える、これは確かに環境省だけでは考えられませんので、政府一体となって考える、財務省も含めてですね、そういう話だと思います。 　もう一つは、やはり総理大臣が全体の責任者なので、総理大臣から、時期を見て、知事会なんかにしっかりと要請するということも必要じゃないかと思うんです。 　私が思い出すのは、やはり平成二十三年三月十一日に起こったこの三・一一で、その後、特に災害廃棄物がどうにもならなくなったんですね。処分できないですよね、当たり前ですけれども。これをどうするかという話になったときに、結局、どこも風評があって受け入れたくないと言うわけですよ、嫌だ、そんな今

○玄葉委員　処理水もそうなんですけれども、最後は、結局、総理大臣が判断する、ある意味、泥をかぶって判断するということなんですよね。覚悟を持つということだと思うんです。賛否両論あります、これは。あるものを責任を負うのが政治家の仕事なので、まさに、役人の仕事じゃなくて、批判も含めて責任を負うのが大臣の仕事だと思うんですね。 　ですから、今申し上げたように、インセンティブ措置にしても、最終的な受入れのための要請にしても、是非これは復興大臣が司令塔として中をまとめて、総理としっかりと話して、覚悟を示すように是非お願いをしたいというふうに思います。 　インセンティブ措置、しっかり選択肢として政府一体となって考えていくということでございます。これは、確かにタイミングはあると思います。今すぐやる話じゃない、確かに。しかし、間近に来ている問題なので、しっかりと準備を進めていただきたいというふうに思って

○玄葉委員　今のお話は、避難指示が解除になったら、二十メートルといわず、もうちょっと柔軟に除染をしますよということを言っていただいたと理解したんですけれども、つまりは、要は帰還を進めたいと思って、その準備のために今二十メートルまで除染しているわけですね。でも、すぐ背後に丘があって、これをみんなで一種の公園みたいにして、憩いの場にしたいんだ。だけれども、今は駄目なんです。 　だから、少なくとも避難指示が解除になったらやりますよということなら、それをはっきり言ってもらった方がいいと思うんです。そうじゃないと、みんな帰る決断をしないから、できなくなっちゃうから、そういう柔軟性は間違いなく発揮しますというふうに言っていただきたいということですね。

○玄葉委員　時間が終わりましたので終了いたしますけれども、柔軟性を発揮してもらう、そのときのやはり先頭に復興大臣は是非立ってもらいたいというふうに思います。 　デブリの取り出しを聞きたかったんですけれども、時間がなくなりましたので、時間を守らなきゃいけないので終わります。 　どうもありがとうございます。

○玄葉委員　玄葉光一郎です。 　今日は、ガザの問題、そして能動的なサイバー防御、さらには、時間があるだけ、防衛装備移転の見直しの問題について議論をさせていただきたいと思います。 　まず、ガザでございますけれども、私は従来から、ハマスのテロがあって、その後イスラエルの反撃があって、この問題はもう即時停戦だということを最初から申し上げてまいりました。 　というのは、ハマスのテロは許されませんけれども、イスラエルも明らかに、ある一線を越えてやり過ぎだという状況が生まれ、それは結果として、サポートしている米国に対する反発につながって、中国、ロシアを利するだけだ、だから、即時停戦に向けて日本もでき得ることをやらなきゃいけないということをこの場でも外務大臣に申し上げてきたわけでありますけれども、残念ながら、まだ停戦、休戦も実現をしていないという状況になっております。 　今、あの十月七日から百五

○玄葉委員　そういう状況にあって、一つ問題が出てきているのは、一つというか、いわゆるＵＮＲＷＡというのでしょうか、これに対する、一時的と思われますけれども、資金拠出の停止という問題が起きているわけです。 　これは、いわゆる昨年十月七日のイスラエルへのテロ攻撃にＵＮＲＷＡの職員十二人が関与した疑いがあるということで今調査が行われている、それに伴った資金拠出の停止ということでございますけれども、当然ながら、もし関与した、それが本当だということであれば、極めて憂慮すべきことだというふうに思います。他方、一月二十八日、資金拠出を停止した後、更に人道状況はやはり悪化の一途をたどっているのではないかというふうに私は思っています。 　それで、他の国際機関等に対して日本政府は資金拠出をしていますということをおっしゃいます。確かに、例えばＷＦＰとか、他の国際機関に対して資金拠出をしている発表もたしかあっ

○玄葉委員　他の国際機関、ＷＦＰ、ＷＨＯ、ユニセフあるいは国際赤十字、国連人道問題調整事務所等にお金を出している。 　ただ、御承知だと思いますけれども、それぞれ、現地にいるのは三十人くらいなんですよね。難民救済機関、このＵＮＲＷＡというのは二万七千人いるわけですよ、二万七千人。圧倒的存在感が現実にパレスチナではある。ガザの人道問題に関して言えば、ＵＮＲＷＡの代替性というのはほとんどない。ＵＮＲＷＡに代わるものはない。残念ながら、ない、現状は。事実上の命綱になっているというところが私はあると思っています。 　そして、このＵＮＲＷＡの中には、元々は日本へのリスペクトというのがあって、母子手帳なんかを日本の取組で、今や、たしか九万人の妊婦がパレスチナで日本の母子手帳を使っているということでございます。 　私は、そろそろ、これは当面の間と言っていたわけですよ、この資金拠出の停止について、更に

○玄葉委員　たしか、補正でＵＮＲＷＡに追加的な資金拠出をする、資金提供する、これが多分宙ぶらりんに現状はなっているというふうに私は理解しているんですね。 　日本国の外交の最も大事な理念の一つは、これはほぼ与野党変わらないかもしれませんけれども、人間の尊厳ということだと思うんですね。そして、上川大臣は、御自身の考え方として、女性、平和、安全という言葉を発せられて、ＷＰＳということを、アピールというか、おっしゃっているわけです。こういう人道の状況が深刻度を増すにつれて、大体、女性にしわ寄せが行く。 　私は、日本国がやはり一刻も早くここは判断する、決断するということが大事だと思います。私は、本当はＧ７の中で一番最初に再開してほしかった、はっきり申し上げて。機会がなかったので言わなかったんですけれども、機会があればもっと早く私も言いたかったんですけれども、もうカナダが再開しました、Ｇ７の中で。

○玄葉委員　だから、調査は継続していていいと思うんですけれども、カナダやスウェーデンも発表していますが、人道状況はあれからも更に悪化しているわけです。それに鑑みて再開すると。 　これは当面の間と元々言っていたわけですから、そういう、いわゆる前向きな、今検討をする中で、より迅速に判断していく、そういうことで理解してよろしいですか。これはスピードが大事だと思いますよ。