玄葉光一郎

○玄葉委員　非常に難しい課題であることは重々承知をしておりますけれども、復興再生拠点にしても今回新たに設ける区域にしても、どうしても弱点を抱えたままだということも、私は、分かって、その上で進めていく必要があると思うんですね。 　つまりは、先ほど申し上げたように、全体像が示されないまま帰還意向を聞いているわけですから。ですから、今回も同じことになるんじゃないかという心配があるわけです。 　今度は、確かに、一見、一歩前進なんです。また、見方によっては確かに一歩前進なんです。つまりは、帰還困難区域の拠点区域の外に今度は手を出すということですから、見方によっては一歩前進なんです、確かに。だけれども、そのときも、先ほど来からお話があったような、帰還意向のない土地とか家屋等の扱いは引き続き重要な課題だということで、ここまで示されて初めて全体像なんですよね。そうですよね。その全体像が示されないまま、

○玄葉委員　評価をお避けになりましたけれども、私は意外に多いと思います。 　何でだろうなと私は考えると、恐らく一つの理由は、野ざらしになって荒れ果てた、朽ち果てたままの家屋をやはりこのままにしておけない、希望することで解体もしてもらいたい、恐らくその感覚が結構あるんじゃないかという気がしているんですよ。 　だから、私はこの間も何回か申し上げていますけれども、帰還困難区域を全て除染しろなんというのは確かにコストがかかってなかなか大変なことだけれども、せめて家屋ぐらいはきちっと解体を国の責任で、あの事故があったわけですから、最終的にすべきだと私は考えているんです。 　帰還意向のない土地とか家屋等の扱いは引き続き重要な課題とされておりますけれども、それらについて家屋の解体を実施する場合、私は全ての除染はなかなか大変だとは思いますが、除染を実施する場合の解体経費とか工事費というものをどう見積

○玄葉委員　ある意味、簡単な話でもあるんですけれども、帰還意向のない土地、家屋等の扱いは引き続き重要な課題だとなっておりますけれども、少なくとも、復興再生拠点以外にどれだけ家屋があるかというのは、帰還困難区域にですね、単純に分かるはずでありまして、これは大体何件ぐらいありますか。

○玄葉委員　そういうことでしょう。もっと言えば、なかなか、今住んでおられないなんということも、住んでおられないわけですから誰に送っていいか分からないというような家屋もあるでしょうから、多くて三千ぐらいなんじゃないでしょうか。大体、一件当たりの解体経費というのは多くて一千万ぐらいでしょう。そうすると、単純に大体二、三百億円なんですよ。二、三百億円で、実は、帰還困難区域の中の朽ち果てた家屋の解体というのはできるんです。 　これをどういうふうに考えますかということですよ。全ての除染をやれば、恐らく兆単位でかかります。私は、それはなかなか大変なことだと先ほどから申し上げている。でも、家屋の解体ぐらいは前向きに考えたらいいんじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。

○玄葉委員　どういうふうに検討されますか。

○玄葉委員　いやいや、前向きに検討するのか、それともただ検討するのか、それによって全く違うんですね。 　さっき申し上げたように、朽ち果てた家屋をそのままに放置するということが我が日本であってよいのですか。原発事故があって、それで結果として避難をされた方々の家屋を放置するのですか。これから、外国からもたくさん、それこそホープツーリズムだ何だかんだで来るでしょう。そのまま、そんな朽ち果てた家屋を見せるんですか。 　はっきり言って、たかだか二、三百億でしょう。どういうふうに考えるかです。

○玄葉委員　大臣が在任中に方針を示すというくらいの意気込みで是非やってほしいと思います。 　そして、次のテーマですけれども、Ｆ１の処理水の海洋放出に当たって韓国の専門家を受け入れるということに日韓の首脳で合意されたわけでありますけれども、このことに対する日本政府の対処方針を聞かせてください。

○玄葉委員　これは、もろ刃のやいばですけれども、私はチャンスだと思っております。 　すごくショックな数字があって、去年の三月に調査をされたということですが、東大の准教授の関谷さんという方が、処理水が海洋放出された場合、福島県産の食品が危険だと考える人はどのくらいいるかということを調査をした。そうしたら、今年発表になったんですけれども、十か国、日本、韓国、中国、台湾、シンガポール、ロシア、ドイツ、フランス、イギリス、米国、十か国で調査をしたらば、日本国内は三六％。だから、日本国内の理解は少しずつは進んでいるんだと思うんですね。 　他方で、何と、とても危険だ、やや危険だと回答した数が、韓国が九三％なんですよ。中国は八七％、ドイツが八二％、米国でさえ七四％あるんですね。せっかく、今、風評対策とかをやっていたり輸出規制を解除したりなんてやっていたって、また処理水を流したら、こんな数字ですから、

○玄葉委員　私も、ＩＡＥＡは、例えば、私も議長をやって一緒に原子力の会議を開催したこともあるくらい、ＩＡＥＡは信頼していますけれども、ただ、世界中から見ると、ＩＡＥＡは一般的には信頼されていますが、今回の例えばウクライナの問題でも非常によく頑張っているんですけれども、やはり日本が結構負担金を出しているものだから、日本寄りだろうと思われているところはあるんですよね、処理水の問題では。 　ですから、こうやって二国間で受け入れて、結構だと思いますよ。メディアフルオープンでやったらいいですよ、メディアフルオープンで。フルオープンでやって、見てもらって、隠すことは何もないでしょう、はっきり申し上げて。それでいて全く風評が払拭されない、国内も国外も払拭されないといったら、本当にトリチウムの分離を考えるしかなくなるんじゃないかなというくらいに私は思っていますよ。全然払拭されなかったら、県産品なんて全く

○玄葉委員　まず、邦人等保護についてお尋ねをしたいと思います。 　スーダンにおける邦人退避のオペレーションでございますけれども、首都ハルツームで希望した在留邦人全員がスーダンから退避したということで、関係者の皆様の御努力に敬意を表したいというふうに思います。 　まず、細かいところの確認ですけれども、細かいとは申し上げましたが、大事なことだと思いますが、現地における邦人以外の協力者、例えば、スーダンの日本の大使館で、日本の大使館に協力しているスーダン人で、例えば出国を希望したとか、そういった方々も含めて全員スーダンを脱出した、そういう理解でよろしいですか。