中村博治

○政府参考人（中村博治君）　お答え申し上げます。 　先月、国立社会保障・人口問題研究所が公表いたしました将来推計人口でございますが、国際的に標準とされる人口学的手法を用いて、人口変動要因である出生、死亡、国際人口移動について、現状で求め得る実績データに基づき、過去から現在に至る傾向、趨勢を将来に投影する形で推計されているものでございます。 　御指摘の外国人に関する仮定でございますけれども、従来から国勢調査年までの過去五年間の実績を基本として設計されており、今回も新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました二〇二〇年のデータを除外して、二〇一六年から二〇一九年にかけての外国人の入国超過数が年平均十六万人であったという実績を基に、外国人の入国超過数の仮定を年十六万人と設定し推計されたものでございます。 　なお、より厳密に申し上げますと、二〇四〇年まで年十六万人と仮定し、二〇四一年以降

○政府参考人（中村博治君）　委員御指摘のとおりでございまして、先ほど申し上げました将来推計人口の推計方法に基づきますと、中位推計、仮定では、二〇七〇年の総人口は八千七百万人、うち外国人人口は九百三十九万人となり、総人口の一〇・八％になるものと推計されております。二〇七〇年には外国人人口が総人口の一割を超えている推計となっております。

○中村政府参考人　お答えを申し上げます。 　厚生労働省は、婚姻制度を所管しておらず、制度そのものの在り方についてお答えする立場にはございませんけれども、その上で、婚姻制度は、国民生活の基本に関わるものでございまして、国民一人一人の家族観と密接に関わるものであるため、国民各層の意見や国会での議論を注視しながらの議論が行われていくものと承知をしているところでございます。 　厚生労働省の観点からとのお尋ねでございますけれども、例えば社会保障制度におきましては、婚姻状態に着目した給付や適用の仕組みも存在いたしますので、仮に婚姻制度の見直しが議論となる場合には、こうした仕組みへの影響等、慎重に検討していく必要が生じるものと考えているところでございます。

○中村政府参考人　お答えを申し上げます。 　我が国は、バブル崩壊以降、長引くデフレ等を背景に、他国と比べて低い経済成長が続いてまいりました。この間、企業は賃金を抑制し、消費者も、将来不安などから消費を抑制した結果、需要が低迷し、デフレが継続する悪循環となったものと承知してございます。結果的に、企業に賃上げを行う余力が生まれにくくなり、賃金が伸び悩み、他国よりも低い賃金水準となったと考えているところでございます。 　ただ、近年では、雇用者全体が、二〇一三年から二〇二二年で約四百七十万人増加する中にあって、総雇用者所得は名目、実質共に増加し、正規雇用者数も八年連続で増加している状況でございます。 　また、二十五歳から三十四歳の若者のうち、一般労働者の所定内賃金について見ますと、二〇〇八年から二〇一三年までは減少傾向で推移していたものが、二〇一三年以降、増加傾向に転じ、二〇一三年から二〇二

○政府参考人（中村博治君）　お答えを申し上げます。 　本法案は、全世代型社会保障構築会議での議論等を踏まえ、出産育児一時金に関し、後期高齢者を含めて医療保険制度全体で支える仕組みを導入するなど、全世代型社会保障を構築するための改革を盛り込んでおりまして、御指摘の検討規定につきましても、今委員お触れになりましたけれども、構築会議が昨年十二月に取りまとめた報告書に基づき、更なる改革を着実に進めるために設けているものでございます。 　附則の記載が具体的に意味するところについてのお尋ねでございますけれども、報告書でも、社会保障制度を取り巻く様々な状況に触れ、それを踏まえた対応の必要性について指摘があるところでございます。 　具体的には、例えば、高齢者の増加、現役世代の減少という人口動態の変化やデジタル技術の進展などといった経済社会情勢の変化でございますとか、医療・介護分野等におけるＤＸの推進

○中村政府参考人　ベーシックインカムについてのお尋ねをいただきました。 　我が国の社会保障制度は、病気等の人生における様々なリスクに対しまして、本人と事業主が保険料を拠出することで支える社会保険方式を基本としているところでございます。 　委員から御提案のございましたベーシックインカムでございますけれども、年金、生活保護、それから、今もお話がございました失業給付などの既存の制度との関係をどう整理するのか、例えば、給付の重複でございますとか、追加の必要財源の確保、既に支払った保険料、積立金の扱いなど、現実的に乗り越えなければならない大きな課題がございまして、そうした方式を採用することが可能かどうかという点も含めて慎重な検討を要するものと考えているところでございます。

○中村政府参考人　ただいま委員から御指摘いただきました点も含めまして、独立行政法人労働政策研究・研修機構が男性の有配偶率について分析した結果によりますと、年齢を問わず一定水準までは年収が高いほど配偶者のいる割合が高い、経年で見ますと、特に三十代前半は二百五十万円以下の層で長期的に減少しているという傾向があるものと承知をしているところでございます。 　厚生労働省といたしましては、働く人の希望に応じた働き方を実現するとともに、少子化対策の観点からも若者の経済的基盤の強化を図ることが重要であると考えているところでございます。