神野正博

お答えいたします。 　まず、私もいろいろ厚労省の医師偏在対策あるいは医師養成過程の検討会の審議会の委員をやっておりましたけれども、そのときも通じて一貫して申し上げております。というのは、四病院団体協議会としても話している話でありますけれども、強力な偏在対策をしないならば、医師は増やさなくてはいけないということであります。 　では、強力な偏在対策、先ほど開業規制の話がありましたけれども、もっと私は強力なものが必要であると。例えば、卒後何年かは僻地に行くこととか、あるいは診療科に関しましても、この科ならばあなたは標榜できるけれども、この科は標榜できないとか、恐らく医師法とかあるいは健康保険法とか、そういったものの改正が必要だと思いますけれども、そこまでやって強力な偏在対策もやったら、初めて医師数を減らすことは、医師養成数を減らすことができるのではないのかなと強く思っております。 　ありが

ありがとうございます。 　先ほど御紹介いただきました四病院団体協議会で調査をしてございます。全日本病院協会は、どちらかというと民間病院が主でありますので、より厳しい状況にあるということであります。六割方がやはり赤字病院であるということになります。 　今、人事院勧告で、公立病院さんは、人事院勧告に準拠しなきゃいけないから私たちは賃上げが必要でする、だから赤字なんだというふうにおっしゃっておりますけれども、私ども民間病院は、人事院勧告のとおりに賃上げをしてしまうと、ますます赤字が大きくなるということになってしまいます。人事院が勧告したのならば、その分はきちんと診療報酬で面倒を見てもらわないと困るというのが私どもの主張でございます。 　公私のイコールフッティング、同じ土俵に立っているかどうかということからすると、日頃から、総務省のいろいろな補助金等々、運営交付金といったものが公立病院にはつ