神野正博

皆様、おはようございます。 　今御紹介いただきました、公益社団法人の全日本病院協会の会長の神野でございます。全国で約二千六百の病院が参加している団体でございます。 　いろいろ今、我々の会員病院、あるいはその他の病院に対して調査を我々独自でも行っておりますけれども、現時点では物品の滞りというものは報告されていないということをまず、これは皆様、関係各位の皆様のおかげだというふうに思っておりますけれども、まず報告をさせていただきます。 　私は、これまで医療には二つの災害があると。一つは自然災害等であります。二つ目は社会構造の変化という、人口構造の変化という災害かなと思っておりましたけれども、もう一つありました。油断、油が断つであります。油が断たれることに対して、恐らくこれまでは経済合理性等のこともあって、私たちは安い油を大量に使っていたというふうに思いますけれども、それが断たれたときにどう

ありがとうございます。 　この融通するために登録しなきゃいけないということになると思いますけれども、今、本来ならば災害のときに使うＥＭＩＳという各病院の情報を発信するシステムがございます。今、厚生労働省におきましても、それを使って今困ったことを上げるというような仕組みというのをつくろうとしているわけでありますけれども、もし既存の仕組みですぐにやらなきゃならないとするならば、このＥＭＩＳを使って各病院の、まあ主要製品でいいと思うんですけれども、在庫状況とかそういったものをきちんと報告させるというようなことも、医療機関側からきちんと情報を発信するということが必要だと思いますし、そこで滞っているところがもしあるならば、まずもちろん供給を何とかしてほしいという話をしなきゃいけませんけれども、融通できないかというようなことも考えていく必要があるのかなというふうに強く思います。

ありがとうございます。 　今、国の方で定点観測医療機関というのをつくっています。どこかといったら、言っちゃいけないそうなんで言わないですけれども、私どもも多数の病院協力させていただいているわけですけれども、いろんな規模の病院、それから地域の病院、これを無作為に抽出して、定点観測したものを即座に国に上げてそれに対応していただくというのが一番、私はそういった監視体制というのが重要だというふうに思っております。

ありがとうございます。 　いろいろ考え方あると思うんですけれども、災害対応ということも含めると、十日から二週間の在庫が欲しいということを考えているというのが一般的な話だと思います。

おっしゃるように、先ほども申しましたように、これまで私たちいろいろ大変な思いをしていますので、不安というものはあるわけであります。 　今、私たち病院団体も、あるいは厚生労働省の方も、必要以上の在庫は抱えないようにということを我々から各病院にお願いしているという事実もありますし、それからトイレットペーパーとか、昨年のお米の話は誰が悪いか分かりませんけれども、これまでちゃんとした流通ルートに乗ってない業者さんが買い込むといったことも今後発生する可能性がありますので、そういった場合には是非厳罰を掛けるといったような態度も必要なのかなというふうに思います。

再利用もいろんな考え方あると思うんですけれども、私のものに書きました、きちんとした医療材料として再製造という再利用もありますし、それから一般物資を再利用するという話もあると思います。再製造の方はきちんとした基準にのっとってやっていくと。 　再利用に関しては、これはもう本当に物がなくなったときに、例えば神野さんの使ったものを岩本様に使うというのはちょっとまずいですよねと。でも、神野さんが使ったものを神野さんに使うとするならば、きちんといわゆる消毒、滅菌すれば使えるものもあるんではないのかなと、その辺のところの考え方というのも変えていく必要があるのかなというふうに強く思います。

先ほどもちょっと申しましたけれども、公定価格であります。ほかのお商売の場合は、大変心苦しいんですけれども少し値上げさせていただきますということが通るわけですけれども、なかなか通らないということになると、まさに逆ざやといいますか、公定価格いただくに比べて材料費が上がってしまえば、幾ら患者さんがいても全部マイナスになってしまうというような、非常に経営の危機であるというふうに強く思っております。

恐らくこれは、おっしゃるように、何が重要なのかというのをきちんと規定して、全ての品物を全部管理するというわけにはいかないというふうに思いますので、重要物品に関しての観察と、監視と、それからそれに対する情報提供というものは求めていくということが必要だと思っております。

ありがとうございます。 　私の病院、実は石川県能登半島にありまして、あの二〇二四年の一月の能登半島地震の被災病院でございます。そのときの経験からしましても、透析の患者さんあるいは在宅酸素の患者さん、それから今おっしゃったような難病あるいは障害をお持ちの方といった方をいかに把握するかというのが非常に大きな課題だったわけであります。まだ自分の、自分の病院の患者さんだけでしたら何とか把握ができるんですけれども、これが広く地域全体ということ、あるいは全国ということになると、先ほど言いましたような、透析とか在宅酸素とか難病の方はまだ把握しやすいわけですけれども、インシュリン使っていらっしゃる方はもっといます。それから、抗てんかん薬使っている方もいっぱいいらっしゃいます。その方々の全部の把握ということになると、これなかなか難しい。恐らく、今国が進めようとしているマイナンバーカードを中心としたようなナ

今度は医療機関側からお話しいたします。 　病院の経営ということを考えると、在庫は敵であります。いかに少ない在庫を抱えて、ジャスト・イン・タイムで納品をしてもらって、ぐるぐる回すかというようなことになるというふうに思います。それと、この災害対応とか今回の、油断つと、油断、油の問題というのは非常に矛盾するところが出てくるわけでありますけれども、そういった意味では、やはりこのゆとりといったものに関しては、これは、国なり都道府県なりの行政が在庫を抱えていただくということが、これはもうサージキャパシティーとして在庫を抱えていただくということが必要なのではないのか。 　それを全部、特に私、民間病院でありますので、経営側に何とかしろと言われるのは、ほかの企業の皆さんと同様に、大変苦しゅうございますというお答えにしたいと思います。