石井めぐみ

日本維新の会の石井めぐみです。 　まず、予防保全への転換について家田先生にお伺いいたします。 　私は、今回の法改正は、下水道行政、事後保全から予防保全へ転換する大きな一歩となると期待しております。これまで、下水道などのインフラは、国民がふだんその存在を意識することなく、安心して暮らしを支えております。だからこそ、その価値は見えにくく、予防保全への理解や投資も後回しになりがちです。こうした状況だからこそ、制度を整えるのではなく、事故を未然に防ぐという予防保全の考え方を、現場だけではなく社会全体に根付かせることが非常に重要だと考えます。 　そこで、人口減少やインフラの老朽化を見据え、審議会等で社会資本の戦略的な維持管理や予防保全の方向性について議論をリードしてこられた家田先生に、今後の予防保全を社会の当たり前として定着させていくためにはどのような意識改革や取組が重要なのか、お聞かせくださ

ありがとうございます。 　現場だけではなく社会全体に根付かせる見える化、めり張り、非常に重要だと私も感じました。ありがとうございます。 　次に、滝沢先生、滝沢参考人にお伺いいたします。 　現場では下水道施設の点検や更新計画の策定などを担う技術職員が不足しており、とりわけ小規模自治体では、人材の技術的なノウハウの不足が深刻な課題となっております。 　滝沢先生はこれまで、上下水道の維持管理やストックマネジメントに関する検討委員会の委員長などを歴任され、上下水道行政の在り方について議論をリードしてこられましたので、是非御見解をお聞かせください。 　今回の法改正では、国が都道府県や下水道管理者に対し、必要な技術的、財政的援助を行うように努めることが盛り込まれておりますが、この規定を現場で実効あるものとしていくためには、国にはどのような技術的支援や人材支援が求められているのかお考えでしょう

ありがとうございます。 　まさに、国、県が主導して広域連携を図っていくのが本当に非常に重要、これから非常に重要になっていくのかなと思いました。 　また、ＤＸ活用についてお伺いします。 　ＡＩによる劣化予測や点検ロボットなど、下水道分野でもデジタル技術の活用が進んでおります。一方で、小規模自治体では導入コストや人材不足が課題となっておりますが、デジタル技術を全国、とりわけ小規模自治体に普及させ予防保全を進めるためには、国はどのような支援を行うべきか、どのように考えているのか、お伺いいたします。

ありがとうございました。 　最後に、足立参考人にお伺いいたします。 　下水道施設の更新需要が増加する一方で、資材価格や人材費の高騰、さらに人口減少による使用料収入の減少など、多くの自治体では更新に必要な財源の確保が大きな課題となっております。必要な更新が遅れれば、事故のリスクが高まり、結果として復旧費用や社会的損失が更に大きくなることも懸念されております。 　足立先生はこれまで、地方財政や公益企業経営の観点から、持続可能な上下水道事業の在り方について研究、分析を重ねてこられておりましたが、予防保全を着実に進めていくためには、国と地方がそれぞれどのような役割分担の下で財政負担を担っていくことが望ましいとお考えでしょうか。足立先生のお考えをお聞かせください。

ありがとうございました。終わります。

日本維新の会の石井めぐみです。よろしくお願いいたします。 　先日、委員会派遣で、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故現場を視察してまいりました。 　まず初めに、事故により亡くなられた方に心から哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様に謹んでお悔やみを申し上げます。 　また、事故対応や復旧作業に昼夜を問わず尽力された関係者の皆様に深く敬意を表します。 　今回の事故は、私たちが日々当たり前のように利用している下水道が国民生活や経済活動を支える極めて重要な社会インフラであること、そして、その老朽化対策が待ったなしの課題であることを改めて示したと思います。高度成長期に集中的に整備された下水道施設は、今後一斉に更新時期を迎えます。一方で、人口減少に伴う使用料収入の減少、資材価格や人件費の高騰、さらには自治体の技術職員不足など、現場を取り巻く環境は一層厳しさを増しております。 　その中で、今回

ありがとうございます。予防保全の下水道行政の基本的な考え方と方向性については、よく分かりました。 　次に、財政支援について伺います。 　現在、多くの自治体では、老朽化した下水道施設の更新の必要性は十分認識されております。しかし、その一方で、資材価格や人件費の高騰により、以前と同じ事業を実施するにもこれまで以上の予算が必要となっております。加えて、人口減少に伴う使用料収入の減少も重なり、自治体の財政努力では必要な更新投資を着実に進めることが困難な状況にあります。さらに、自治体からは、必要な更新事業に対する国庫補助が要望どおり措置されず、事業の先送りや縮小を余儀なくされているとの声も、実際に私の自治体、取手市からも、うちは広域なんですけれども、そういった声も上がっております。 　その中で、施設の老朽化は着実に進行しております。更新が遅れればその分だけ事故のリスクが高まり、結果として復旧費

ありがとうございます。必要な予算を適切に措置して全力で付けていただけるということで、期待しております。 　次に、技術的援助制度について伺います。 　現場では下水道施設の点検や更新計画の策定を担う技術職員が不足しており、とりわけ小規模な自治体ではその状況はより深刻となっております。現場からは、更新の必要は分かっていても、人のノウハウも足りず、事業を前に進めることができないといった切実な声も聞こえてきます。 　今回の改正案では、国が都道府県や下水道管理者に対し、必要な技術的、財政的支援を行うよう努めることが新たに規定されておりますが、予防保全へと着実に転換していくためには、この規定に基づき、国の支援が現場でしっかり機能していくことが何より大切だと思います。 　そこで、政府として、今後どのような技術的援助を進めていくお考えでしょうか。また、特に技術職員の不足が顕著な小規模な自治体に対して

ありがとうございます。 　制度は整備して終わりではありません。制度が現場で十分に機能し、住民の安全、安心の確保につながってこそ、その意義が発揮されるものだと思います。そのためにも、自治体の実情に十分に寄り添い、必要な更新事業を計画的に進められるよう、十分な財政支援と技術的支援を是非お願いいたします。 　次に、ＤＸの活用について伺います。 　技術職員の不足や担い手不足が深刻化する中、これまでと同じやり方で下水道などのインフラ維持をしていくことは、今後ますます難しくなると考えます。そのため、限られた人員でも効率的かつ高度な維持管理を実現するためには、ＡＩやＩＣＴなど、デジタル技術の普及、活用が不可欠です。 　近年では、ＡＩによる劣化予測や画像解析、管路点検ロボットやドローンなど、新たな技術の開発、実用化も着実に進んでおります。こうしたデジタル技術を活用することで、点検の効率化はもとより

ありがとうございます。 　最後に、金子大臣にお伺いいたします。 　今回の法改正は、八潮市の道路陥没事故を教訓として、下水道行政を事後保全から予防保全へと転換していくための重要な一歩であると期待しております。一方で、法律を整備するだけで課題が解決するわけではありません。老朽化はこの瞬間も進んでおり、人口減少や技術職員の不足、資材価格の高騰など、自治体を取り巻く環境は今後更に厳しさを増していくと考えられます。重要なのは、今回の法改正を単なる制度改正に終わらせることなく、その理念を現場に着実に根付かせ、全国どこに住んでいても、誰もが安全で安心な下水道サービスを将来にわたって受けられる環境を維持していくことです。 　下水道は、ふだん、その存在を意識する機会は少ないかもしれません。しかし、一たびその機能が損なわれれば、私たちの暮らしや経済活動に深刻な影響を及ぼす、まさに社会を支える基盤です。も