石井めぐみ

日本維新の会、石井めぐみと申します。 　本日は、トラック運送業をめぐる取引環境、そして物流現場の課題についてお伺いしてまいります。 　中東情勢の緊迫化や原油価格の変動に伴い、トラック運送業を始め物流現場では、燃料費の高騰や運賃の適正化、荷待ち時間の削減など、多くの課題が顕在化しております。こうした状況にあって、政府の対応や関係省庁の取組について、順にお伺いしてまいります。 　政府においては、三月二十七日に関係省庁連名にて、トラック運送業における価格転嫁の徹底に向けた要請を発出いただいており、その効果に期待しております。これまで物流の現場では荷主の協議が進まないケースも散見されており、トラック運送事業者にとって死活問題だと言っても過言ではない状況が続いてきました。政府もこの問題の深刻さを認識されての今回の要請の発出であると思います。そこで、今後はどのようにして価格転嫁の実効性を担保して

ありがとうございます。 　制度の趣旨が現場で確実に機能するよう、実効性ある対応を求めます。 　次の質問に移ります。 　先ほどの要請文には、燃料高騰分の確実な運賃転嫁を向けた燃料サーチャージ制度の重要性が指摘されております。これは、燃料価格の急激な変動がトラック運送業事業者の経営に直結する中で、運賃の適正化、また安定的な物流確保の観点から大変重要な制度だと思います。しかし、現場では必ずしも十分に活用されておらず、制度の存在が十分に浸透していないとの声も聞かれます。 　それでは伺います。 　制度の周知をどのように進め、荷主の理解を広めることで実効性ある運用につなげていくのか、政府としての具体的な政策を伺います。

ありがとうございます。 　物流効率化法の施行により、荷主にも、荷待ち時間の短縮や梱包、荷姿の標準化、適正な情報提供など、トラック事業者が効率的に業務を行えるよう一定の責務を課されております。しかし、特に中小荷主においては、制度の理解や対応の遅れが指摘されております。 　理解促進にとどまらず、行動変容につながる具体策を経済産業省にお伺いいたします。

ありがとうございます。 　また、現場からは、制度を理解していても消極的な荷主が存在するとの声も聞かれております。国民の生活を支えるトラック物流の安定を確保する観点から、特に中小荷主への周知啓発や具体的な支援策をどのように講じ、制度の運用が現場で確実に浸透するよう取り組むのか、政府、経産省のお考えをお聞かせください。

ありがとうございます。 　制度の理解があっても現場で行動に移さない荷主も存在することから、実効性を確保するために、より具体的な方策が必要だと考えます。現場で制度が実際に機能する環境づくりを引き続きよろしくお願いいたします。 　じゃ、次の質問に移ります。 　荷待ち時間の削減や積卸し効率化は、トラック事業者が効率的に業務を行う上で重要な課題です。しかし、現場では、特に中小企業の荷主において対応の遅れが目立ちます。物流効率化法では、荷主に一定の責務を課すとともに、政府による制度周知や支援の実施が求められており、制度の目的を現場で確実に達成するためには政府の積極的な関与が不可欠です。 　そこで、好事例の横展開や関係者への働きかけに加え、中小企業の実情を踏まえ、荷待ち時間削減や積卸し効率化に向けた取組を政府としてどのように進めていくのか、お考えをお聞かせください。

ありがとうございます。着実な実行をお願いいたします。 　最後の質問になります。 　価格転嫁の徹底や燃料サーチャージ制度の活用促進、中小荷主への協力要請や物流効率化といった施策は、国民生活を支えるトラック物流の安定に直結する重要な政策であります。こうした施策が現場で着実に実行され、物流現場の負担軽減や具体的な行動変容につながるよう、国土交通省として引き続きリーダーシップを発揮し、政府一体となった取組を進めることを、進める取組について改めてお伺いいたします。

金子大臣の下、リーダーシップの下、実効性のある取組を期待しております。 　以上です。ありがとうございました。

日本維新の会、石井めぐみです。本日、初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 　質問に移ります。 　近年、スマートフォンやＳＮＳの普及により、子供たちは容易に他者とつながることができるようになりましたが、一方で、誹謗中傷、個人情報の流出、依存といったリスクも深刻化しております。海外に目を向けますと、オーストラリアでは十六歳未満のＳＮＳ利用を禁止する法整備が導入されるなど、各国で規制の動きが進んでおります。他方で、日本において同様の強い規制を導入することには、社会的な受容性の観点から慎重な意見もあります。 　こうした状況を踏まえますと、我が国として、子供が安心してＳＮＳを利用できる環境整備についてどのように基本方針で取り組んでいるのか、黄川田大臣の御所見をお伺いいたします。

子供のスマートフォン利用が広がる中で、発達段階に応じた安全な利用環境の整備は急務です。 　例えば、十三歳以下の子供が端末を購入する際に、ＳＮＳアプリを初期設定では利用できない状態とし、利用時間や有害コンテンツへのアクセスを年齢に応じて制限する仕組みを導入することは、保護者の負担軽減と実効性の両立につながると考えます。さらに、契約時に保護者の意思で解除できる選択肢を設けることで、各家庭の教育方針も尊重することが可能です。 　このような規制ではなく推奨型の初期設定ルールは、日本社会において受け入れやすく、現実的かつ効果的な手法であると考えます。政府として、このような仕組みの導入について具体的な検討を開始すべきではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。

ありがとうございます。検討されているということで、期待しております。 　次の質問に移ります。 　ＳＮＳなどを通じて性的な画像を送らせ、その拡散を盾に金銭を要求する、いわゆるエクストーションについて伺います。 　民間の調査によれば、日本はエクストーション詐欺の標的になるリスクが世界で最も高いとされており、また、犯罪白書においても性的被害の申告率は二五％にとどまっております。こうした状況は被害が表面化しにくく、社会構造や法制度の在り方が結果として加害者にとってエクストーション詐欺が成功しやすい市場と認識されている可能性も否定できません。 　政府として、オンライン上の性的搾取被害の実態と日本が狙われやすい背景についてどのように分析、評価をしているのか、伺います。