日本維新の会
日本維新の会の発言21290件(2023-01-20〜2026-11-05)。登壇議員97人・対象会議86件。期間や会議名で絞込可。
最近のトピック:
日本 (88)
国民 (65)
支援 (55)
事業 (54)
社会 (53)
データ分析
このページに含まれる発言データを集計した独自の分析です(発言原文の再掲ではありません)。 集計の基準は データの取得・集計手法 をご覧ください。
対象期間: 2023年1月〜2026年11月
発言の多い議員 トップ12
会議別の発言数
月別の発言数の推移(直近12か月)
日本維新の会 の発言テーマ(言及件数)
テーマ別の言及件数です(1発言が複数テーマに該当しうるため、合計は 発言総数とは一致しません)。分類はキュレーション済みのテーマ辞書に基づきます。 集計の基準は データの取得・集計手法 をご覧ください。
日本維新の会 のテーマ指紋(他会派と比べて強く語るテーマ)
全体平均と比べた相対的な力点です。1.0×=平均並み、2.0×=平均の2倍そのテーマに言及。発言量の多寡を打ち消して「相対的に何を重視するか」を表します。
1.3× (500)
1.3× (651)
1.3× (1571)
1.2× (2607)
1.2× (492)
1.1× (2491)
1.1× (2157)
1.1× (1104)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 金子道仁 |
所属政党:日本維新の会
役職 :防災副大臣・内閣府副大臣
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衆議院 | 2026-11-05 | 災害対策特別委員会 |
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防災副大臣並びに国際防災協力担当及び国土強靱化担当内閣府副大臣の金子道仁でございます。
各地で発生した災害により亡くなられた方々と御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。
細野大臣をお支えし、災害対策に全力を尽くしてまいります。
御法川委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
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| 中司宏 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2026-10-30 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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こども政策、少子化対策、若者活躍を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
こども家庭庁は、こども基本法及びこども大綱に基づき、こども政策の司令塔として、全ての子供や若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できるこどもまんなか社会の実現に力を尽くしてまいります。
少子化対策については、こども未来戦略の加速化プランを引き続き着実に実施し、結婚、出産、子育ての希望をかなえられる環境を整備してまいります。
若者について、大規模な実態調査を踏まえ、若者政策を推進してまいります。また、民間企業による子供、若者、子育て支援の取組のための環境整備と支援を行うこどもとともに成長する企業構想に取り組みます。施策の推進に当たっては、常に子供や若者、子育て当事者の意見を聞くとともに、専門的な知見も活用しながら、施策の質の向上を図ってまいります。
子供施策の目指すところ
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| 西田薫 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2026-10-29 | 憲法審査会 |
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日本維新の会の西田薫でございます。
先ほど、衆議院法制局の橘特別参与より、国民投票広報協議会の組織、所掌事務及び権限に関し、関係諸規程整備作業の現状と今後の課題について、イメージ案を基に御説明を賜りました。いつもながら、精緻かつ明快な資料のお取りまとめに御尽力されました橘特別参与を始め法制局、憲法審査会事務局の方々に心から感謝申し上げます。
憲法改正の発議を受けて国会に設置される国民投票広報協議会は、発議から投票までの間、国民投票が公正公平に実施されるべく、憲法改正案の内容を正確に広報、周知する重要な役割を担います。
その上で、国民投票広報協議会の関係諸規程案の整備の在り方、進め方に意見を述べさせていただきます。
御報告のとおり、広報協議会の関係諸規程案の内容については、事務的、技術的な項目が大半です。もはや漠然と議論を続ける類いのものではなく、イメージ案をベースとして、法
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| 高木かおり |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2026-10-28 | デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 |
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日本維新の会の高木かおりです。今日はどうぞ、古川大臣、よろしくお願いいたします。
まず、AI推進法から伺いたいと思います。
全面施行から約一年が経過をいたしました。この一年、AIで作られたフェイク動画であるとか音声を使った詐欺、AIを悪用したサイバー攻撃、私たちの身近でも多く、今日も大変議論に出てきましたけれども、本当に身近に、現実に起きるようになってまいりました。政府も、七月にはAI基本計画を改定し、サイバー対策の強化を打ち出されているかと思います。
しかし、今の法律では、このAIの悪用で国民の権利が侵害されても、国にできるのは事業者への調査、指導、助言までということでございます。調査に協力をしない事業者がいても、罰則もなく打つ手がないというのが実情でございます。
そこで、伺いたいと思います。
この一年の施行状況を政府はどう評価していらっしゃるのか、現行の枠組みで国民
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| 高木かおり |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2026-10-28 | デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 |
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今、丁寧に大臣から御説明をいただきまして、ありがとうございます。
本当に、イノベーションを阻害しない今の法律の良さは担保しつつも、やはり今本当に危機的な状況だというふうに思います。国民の権利をしっかり守るためにも、是非とも御検討いただきたいというふうに思います。やはり、真面目にルールを守る事業者が損をしないという、そういったそれこそが日本のAI産業を強くする土台だというふうに私は思っております。
続きまして、AI・デジタル改革推進会議についても伺いたいと思います。
この会議は、十月二十二日に第一回会合が開かれたということでございます。このデジタル行財政改革会議、これ改組されて、官房長官とAI・デジタル改革推進担当大臣、これまさに古川大臣だと思いますが、議長を務められると承知をしております。ただ、これ国民の目から見ると、期待が大きいだけに看板の掛け替えなんじゃないかというちょっと
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| 高木かおり |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2026-10-28 | デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 |
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この会議、本当に多岐にわたる論点が出てきていると思います。その既存の会議体で一つ一つ丁寧に、恐らくこれから議論が進んでいくというふうに思っております。大変これ期待をしております。
そういう中で、やはりこのAXが実現された行政や暮らしや産業、こういったものの現場を是非、大臣、リーダーシップを持って、発揮されて変えていただきたいというふうにお願いをさせていただきたいと思います。
続きまして、自動運転に移りたいと思います。
これ、やはり自動運転は、私も何度もほかの委員会でも質問をさせていただいております。やはり地方での足の確保、また人的ミスによるやはり交通事故を減らしていく、またこの日本の基幹産業である自動車産業の未来をしっかり守っていくという、これ国の将来を左右する政策だと私は考えております。
その中で、この自動運転を質問しようとすると、本当に内閣府、デジタル庁、国交省、経産省
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| 高木かおり |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2026-10-28 | デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 |
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今大臣から力強く、私が司令塔だというふうにおっしゃっていただきました。
私は、この自動運転の社会実装はロボタクシーを軸に進めるべきではないかなというふうに構想しております。遠隔で監視ができて、お客さんが自ら乗り降りができて、最初の本格導入には最も適しているんではないかというふうに私も思っております。ただ、アメリカや中国では既にロボタクシーの有償運行が進んでおりまして、日本は大きく後れを取っているというのが現実でございます。
日本成長戦略会議でも、技術の主流はAIが運転全体を学習するエンド・ツー・エンド型とされております。決められた路線を走るバス型中心の実証から一歩も二歩も進めて、ロボタクシーが都市を縦横無尽に走る、こういった日本社会をつくっていく、こういった期待をしているわけです。
この本格普及に向けた具体的な施策について伺いたいと思います。
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| 高木かおり |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2026-10-28 | デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 |
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はい。
是非成功させて、全国へ横展開をしていただけるように大いに期待をしております。よろしくお願いいたします。
これで質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。
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| 新実彰平 |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2026-10-28 | デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 |
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日本維新の会の新実彰平でございます。
今日は、デジタルの力でより防災情報を国民一人一人の状況に即して本人に直接届けることはできないのかと、この問題意識に基づいて質問をさせていただきます。課題感の頭出しとして事実関係問うてまいりますので、参考人の方中心に伺わせていただきます。
今回取り上げる主たる防災情報というのは、具体的には、気象庁が発表する防災気象情報、そしてそれに基づいて市町村が発表、発令をする避難情報でございますけれども、まず気象庁さんに伺います。
気象の警報、注意報などの防災気象情報はどの単位を対象範囲として発出される仕組みとなっているでしょうか。
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| 新実彰平 |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2026-10-28 | デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 |
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ありがとうございます。
警報、注意報などは市町村単位に出されるということなんですが、実は本当にリスクが高まっている地域というのはその市町村の中のごく一部の地域であるということ、ここにも問題意識がありまして、後ほど申し上げます。
では、これも気象庁さんに伺います。避難指示の基準となりますレベル4、危険警報が発出をされて実際にその市町村内で災害が発生する確率、いわゆる適中率と申し上げますが、これは各大雨災害の類型ごとにおおむね何%ほどなんでしょうか。
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