小林浩史

お答え申し上げます。 　御指摘いただきました官民投資額につきましては、十七の戦略分野の中から更に戦略的に選定した六十二の主要な製品、技術等ごとに、国内投資への支援、需要、市場の創出、立地競争力強化、国際連携などを含めた政策パッケージを提示した上で、これを前提に、必要となる官民投資額を主要な企業、団体へのヒアリングなどによって算出したものでございます。 　官民投資ロードマップは、目指すべき投資の方向性や規模感をお示しすることを目的としておりまして、この趣旨を踏まえ、現時点で想定される官民全体の投資額を算出しているものでございます。 　このうち、御質問にございました官による投資額ということでございますが、これは、主要な製品、技術等ごとに研究開発、実証、本格商品化、量産化といった発展ステージが今後どの程度の時間軸で上がっていくか、こういったシナリオによって、その関与度合いについて一定の機械

御指摘いただきました官の投資額につきましては、公的固定資本形成のほかに、民間による投資への補助金、それから政府最終消費支出など、様々な形態があり得ると考えてございます。 　その上で、先ほど答弁させていただきましたように、この具体的な額というのはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにしても、この官民投資額については、ロードマップ策定後も、予算編成の過程での精査、それからＰＤＣＡサイクルを回す中での精緻化を行っていきたいと存じます。

お答え申し上げます。 　十七の戦略分野におけます官民投資ロードマップ、これについては、それぞれの製品、技術等について日本が取り得る勝ち筋を見出して、供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を明らかにしていくこととしてございます。この際、各戦略分野における投資の規模や支援の在り方は今後の検討過程でしっかり精査することになりますが、財政支援については真に必要かつ効果的なものに限定していくことが重要と考えてございます。 　その上で、今御質問いただきました政策の効果を事後的に検証していくということが重要であることはもう御指摘のとおりでございまして、夏の日本成長戦略の策定後も個々に官民投資のロードマップ、この実施状況等を適切に把握するとともに、それらのＰＤＣＡによって政策の実効性をしっかり確保していくということを考えてございます。