内閣官房日本成長戦略本部事務局次長

お答え申し上げます。 　十一月四日の日本成長戦略本部におきまして高市総理から、十七の戦略分野の供給力強化策として、複数年度にわたる予算措置のコミットメントなど、投資の予見可能性につながる措置を検討すること、これらの措置を通じて実現をされる投資内容やその時期、目標額などを含めた官民投資ロードマップを策定すること、この官民投資ロードマップの中で、成長率など国富拡大に与えるインパクトについても定量的な見込みを示すことなどの指示がなされたところでございます。 　これを踏まえまして、十一月二十一日に「強い経済」を実現する総合経済対策におきまして、先ほど委員からも御指摘がございましたとおり、税制を含む財政支出がマクロ経済に影響を与えることによる将来の増減収効果を織り込む分析としてダイナミックスコアリングというものを導入することが閣議決定をされたところでございます。 　十七の分野ですね、今後策定を

お答え申し上げます。 　高市内閣の成長戦略におきましては、経済安全保障、食料安全保障、エネルギー安全保障などの分野における様々なリスクや社会課題に対して、官民が手を携え、先手を打って行う戦略的投資を促進するということとされてございます。これらの投資により生み出された製品、サービス、インフラを世界各国に展開することによって、我が国経済の成長を実現するということを目指すものでございます。 　このため、来年夏に予定をしています成長戦略におきましては、ＡＩ・半導体、造船、量子に加えまして、防衛産業、デジタル・サイバーセキュリティー等の十七の戦略分野において供給、需要両面からの総合的な支援策を検討していくこととしているところでございます。 　それに先立ちまして、十一月二十一日に閣議決定をされました総合経済対策におきましては、経済安全保障など安全保障の強化にもつながる取組といたしまして、例えば、

お答え申し上げます。 　先日の予算委員会でも城内大臣から答弁申し上げたとおり、この目標が現時点で直ちに撤回されているということはございません。 　この内閣が最優先で取り組むべきことは、国民の皆様が直面している物価高への対応でございます。物価上昇を上回る賃上げというものは是非必要ではございますが、その一方で、それを事業者に丸投げをしてしまっては、事業者の経営が苦しくなるだけであるということでございます。継続的に賃上げができる環境を整えるということが政府の役割と考えてございます。 　総理から賃上げ環境整備担当大臣である城内大臣に対しまして、成長戦略の一環として、物価上昇を上回る賃上げが継続する環境整備に向けた戦略を作成せよという指示が出てございます。その中で、最低賃金を含むこれまでの政府決定への対応について、経済動向等を踏まえて今後具体的に検討していくこととなるというふうに考えてございま

現時点でこの目標が撤回されているということはございません。