波多野翼

ありがとうございます。 　あべ大臣自身もこの効果という部分をしっかりと認識をしているということだったので、もう一声というところで、今回の法改正の中に、給特法の附則なりに、令和八年度から三十五人学級をやっていくという部分、法制上の措置をしっかりと講じてもいいんじゃないかというふうに私自身思うのですが、そこをどう思うか、是非御回答いただければというふうに思います。もう一声でお願いします。

ありがとうございます。 　意気込みの方はしっかりと受け取ったというふうに思っておりますので、どうかひとつよろしくお願いいたします。 　そして、働き方改革の中で一つ御提案ということなんですけれども、近年、用務員さんが配置が削減されて、施設の修繕や除雪、草刈り、備品管理などの、そういった今まで用務員さんが担ってきた業務が教員にしわ寄せをされているという現状があります。 　こうした中で、用務員さんの採用ということが教員の負担軽減にもつながるのではないかなというふうに私自身思っておりまして、こういった用務員さんなりの職員さんを今後採用していく、確保していくという部分で、現場の実態にどう向き合っていくのか、人的な配置の在り方についても是非お答えをいただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。 　終わります。ありがとうございました。

立憲民主党の波多野翼です。 　私は、十月八日まで福井県の越前市役所の職員ということで、本当に新人の国会議員ということでありますけれども、福井選出の国会議員としまして、原子力発電所を多く抱える地元の声をここでしっかりと届けようということで、本日はこうして発言の機会をいただきました。どうかひとつよろしくお願いいたします。 　現在、全国で再稼働している原発が十四基あります。そのうち七基が福井県です。また、全国に四十年を超えて稼働する原発が四月時点で六基ありますが、そのうちの四基が福井県にあります。特に、関西電力の高浜原子力発電所一号機に関しましては、国内で初めて運転開始から五十年を超えて稼働している最も古い原発ということで、本当に福井県を始め、こうした原発の立地地域は長年にわたり日本のエネルギー政策を支えてきたのではないかというふうに私自身思っております。 　そして、原発の政策は、国策とし

平均八割ということで、これが満杯になるのも近いというふうに思いますけれども、これまで使用済核燃料の貯蔵問題は、基本的には電力会社さんの責任で進められてきたかなというふうに思いますけれども、今の状況を見ても、電力会社単独では本当に解決が難しい問題だ、まさに国家的な課題だというふうに思っております。 　国として、各発電所における中長期的な貯蔵可能な量を見積もった上で、必要な貯蔵施設や搬出の支援を今後どうやって具体的に支援をしていくのかというところを是非お聞かせ願えればなというふうに思います。よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。 　今の話ですと進捗の管理をしっかりしていくということでしたけれども、今年二月の閣議決定でも、エネルギー基本計画、核燃料サイクル、廃炉、最終処分といったバックエンドプロセスの加速化を進めるという旨のことが示されております。 　電力会社と立地自治体に判断を委ねるのではなく、そしてまた、ただ進捗管理という部分で言うだけではなく、そこにしっかりと国の方も入って、いろいろな調整の方をしていただきたいと思いますし、出口がないということに関して、やはり立地自治体としてはすごく不安が大きいです。出口がしっかりとある、だからこそ安全に原発を動かしている職員さんたちがいるのではないかなと思いますし、そういった出口のところを明確に示して、その出口がしっかりとできるように国の方も力を入れていってほしいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いては、原子力災害に関する

ありがとうございます。 　実際、屋内退避の必要性という部分をやはり立地地域の皆さんが理解することがすごく重要だと思っておりますし、特に避難所のところが、屋内退避にしっかりと適している、被曝をしないという部分での、そういった低減させるという部分での避難所の整備というのも必要だと思いますので、しっかりとそこは力を入れてやっていただきたいというふうに思っております。 　また、屋内退避は、放出された放射性物質の塊であるプルームから被曝を低減させるためだというふうに報告書でも書かれていたかなと思っておりまして、屋内退避を住民にお願いするに当たりまして、このプルームの動きをしっかりと伝えることが重要かなと私自身考えております。 　実際にプルームがどうやって動いて、それを把握して、予測して、住民に知らせていくのか、そこをちょっと詳しく教えていただければというふうに思います。

予測が難しいということでありますけれども、やはり天気予報のように、どういうふうにプルームが来る、来ないというのが分かることによって安心感は全然違うと思いますので、そういった予測に関しても、しっかりと技術革新の方を進めていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　先ほども避難の話をさせていただきましたけれども、やはり福井県ですと、もし避難となれば車で移動することが考えられるかなというふうに思っていますけれども、実際に避難路というのが本当に重要になってくるわけです。 　福井県でも五つの路線を整備するということで、具体的な案が国から示されまして、それに対してしっかりと予算がついているわけですけれども、それでもやはり、雪国ということもありまして、まだまだ細い道も多い中で、この避難路をしっかりと整備していくために、今後のスケジュール感とか予算の措置とか、そういった部分はどのよ

本当に道路の問題は避難するときに一番重要なことかというふうに思っております。 　実際、福井県も大雪などでは本当に陸の孤島と化すということがあります。そういった中で、原発でもし災害があったときに逃げられないということも立地地域の住民としてはすごく不安に思っているところでありますので、こういった避難道含め普通の道路に関しましても、しっかりと逃げられる、そういった整備を是非進めていただければというふうに思っておりますので、どうかひとつよろしくお願いいたします。 　また、原子力災害の地域防災計画そして避難計画、最終的にこれは原子力防災会議が承認するという形になっていると思います。この会議の議長は内閣総理大臣でありまして、事務局は内閣府が担っている。一方、原子力政策を企画、遂行する役割のある原子力委員会も事務局は内閣府にあるということで、これでは再稼働やリプレースありきで地域防災計画や避難計画が

私が聞いているのは、第三者、内閣府とは別のところにこの計画を審査していただいて、しっかりと立地地域の住民が逃げられるかどうかというのを客観的に実効性をしっかりと示す必要があるのではないかと思うんですけれども、そこの点に関してはどう思われますか。