波多野翼

私も自治体の元職員ですので、いろいろな防災の計画、また防災訓練等やりますけれども、やはり市民の人たちが確実に逃げられるという形で書いてはいますけれども、実効性の部分、やはりちょっと甘くなる部分もあると思っています。だからこそ、第三者がしっかりとその実効性に関して評価するというのは私自身必要だと思いますので、是非検討していただきたいです。 　次に、この第三者機関でのそういった導入は難しいということですけれども、そういった中で、政府が再稼働やリプレースみたいな議論を進めるのであれば、単なる計画があるということだけで、複合的な災害の下でも計画が実効性を持って機能するということを具体的に証明できないんじゃないかなというふうに思います。 　その中で、避難計画の実効性を担保する制度的な枠組みがないままで再稼働やリプレースを進めることについてはどう考えているのか、是非お答えいただければというふうに思

実際、やはり原発がある立地地域としまして、産業としても大きいですし、そこに住んでいる、働いている人たちもいます。そういった中で、本当に客観的な部分で計画の実効性というものを評価していただけないと、やはり住む人たちの信頼を得るというのは難しいんじゃないかなというふうに私自身思います。形式的な手続ではなくて、実質的な安全性、そして中立的なチェック体制が必要であるということをここで強く私からお伝えさせていただきます。 　続いて、安定ヨウ素剤について質問をさせていただきます。 　原子力災害に関しましては安定ヨウ素剤の服用ということが重要になるということで、ただ、この安定ヨウ素剤、現実には配布率がとても低いという現状があります。福井の場合では、ＰＡＺ圏内の自治体では、地域による配布率にばらつきはありますけれども、二月時点で配布率が四三％ということで、半数以上の服用が必要な住民のところに薬が届いて

それでは、スマートフォンなどで、オンラインで申請ができるということなので、働いている世代が多い四十歳以下でありますので、しっかりとオンラインの申請ができる、そういった体制を全国的にも進めていただければというふうに思います。 　最後になりますけれども……

また私も声をしっかりと届けていきますので、どうかひとつよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

立憲民主党の波多野翼です。今日もよろしくお願いいたします。 　お昼前ということで、ちょっとおなかもすいてきたところなんですけれども、まずは学校給食の質問からさせていただきたいなというふうに思います。 　令和六年十二月二十七日に公開された「「給食無償化」に関する課題の整理について」ですが、本当に年末のぎりぎりまでまとめていただきまして、本当に敬意を表したいというふうに思っております。 　福井県の方でも、保護者の要望に応えて学校給食の無償化に取り組む自治体が増えてきております。 　そこで、幾つか質問をさせていただきます。 　給食無償化の実施状況の中で、自己財源と回答した自治体が七百二十二自治体中四百七十五もあり、一番多いという回答でしたが、その四百七十五自治体の中で、自己財源のみで学校給食の無償化をしている自治体がどれだけあるか、教えていただければと思います。

ありがとうございます。 　自己財源のみでやっているところもあれば、ほかの自治体は、地方創生臨時交付金ですとか臨時の交付金を活用したりですとか、又は制度の変更により受入額が大きく変動するふるさと納税の財源を充てているというところが多いのかなというふうに思っております。 　こうした不安定な財源を元に学校給食の予算編成をしている各自治体のことを考えますと、いろいろと苦労も多いかなというふうに思いますので、国の恒久的な財源の中で実施するのが望ましいと私自身は思っているところであります。 　そこで、報告書の中で、生活保護の教育扶助や準要保護者への就学援助などにより、全児童生徒のうち要保護者が約一％、準要保護者が約一三％ということで、全部で一四％の世帯が減免になっているということであります。 　あべ大臣の方にお伺いしたいんですが、この一四％以外の世帯は困窮をしていないという認識でいるのかどうか

ありがとうございます。 　私自身も福井県の越前市役所の方に十月八日まで勤めておりまして、十五年間、市役所の仕事をしてきたわけですけれども、そのうち五年間は生活保護のケースワーカーと生活困窮の自立支援の担当をしていたということで、実際の保護者の方々に話を聞くと、制度を知らないという方もいますし、制度を知っていても、やはり周りの目が気になって申請に及ばないと。そういった申請ができない中、本当に生活を切り詰めて切り詰めて、最終的にもうどうにもならないということで生活保護の申請とか困窮の相談に来るというのが実態であります。 　さらには、生活保護の捕捉率も二割程度ということで、実際に、支援をしてほしいけれども受けられない、そういった世帯がいるということは是非十分に認識していただきまして、対応していただきたいと思います。 　そういった面でも、学校給食の無償化ということが精神的な負担を和らげる、そ

ありがとうございます。 　今回まとめていただいた調査についてですけれども、この調査も、令和五年度の六月十三日に閣議決定したこども未来戦略方針において、学校給食の無償化の実現に向けての調査だというふうに私は認識しております。ですので、いろいろと課題等々がたくさんあるというふうに報告書の中にも書かれていましたが、その課題を、やらない理由ではなく、乗り越えるものだというふうに皆さん捉えていただいて、早急に、令和八年といわず、令和七年度、来月、新年度からできるように力を入れていただきたいなというのが私の思いではあります。 　本当に福井県もたくさんの保護者の意見があって、要望があって、学校給食をやる自治体が増えてきているというふうに思っておりますので、そういった部分では、いろいろな壁はありますけれども、それは取り除く、乗り越える壁だというところで皆さんには頑張っていただきたいなと思いますし、私自

ありがとうございます。 　そうした政策をしっかりと、文部科学省ということで教育委員会の方に通知を出していると思いますけれども、こういった地産地消とか有機農業の取組は農政部門でもやっているところがありますので、しっかりと情報連携をするように、そこも含めて周知をしていただければというふうに思います。 　続きまして、全国学力テストについて質問をさせていただきます。 　福井県でも、学力、トップクラスということで、毎年この話題が新聞等々で取り上げられるんですけれども、この結果の公表について、都道府県がランキング化されて、序列化や過度な競争が生じているのではないかというふうに思っております。実際、テスト対策として、授業を削減したりですとか、放課後に補習を行ったりとか、勉強が苦手な児童を欠席に追い込むといった事例があるということも聞いております。 　今、ワーキンググループが設置されて、この議論を

ありがとうございます。 　ランキングがされることによって、教育現場、生徒もプレッシャーがかかるというのは余りよくないというふうに思いますので、しっかりと議論していただいて、対応していただければというふうに思います。 　今、ＣＢＴの導入という話がありましたけれども、この導入によって、今後のスケジュール感とか、メリット、デメリットがあれば、教えていただければと思います。