大西友弘

○政府参考人（大西友弘君）　お答えいたします。 　無料検査事業は、先生も御指摘のとおりでございますけれども、都道府県がＰＣＲ検査等を実施する事業者に対して補助金を支払う、それに対しまして当該検査を無料化する取組ということで、国が地方創生臨時交付金検査促進枠を利用して支援を行うと、こういう枠組みで行っておりまして、令和三年十二月から開始いたしまして、先般、コロナの感染症法上の位置付けの変更に伴いまして、本年五月七日をもって、約一年半事業を続けて終了したということでございます。 　この一年半の間でございますけれども、政府におきましては、検査促進枠に関するその予算の適正な執行を確保するとともに、都道府県の間でできる限り不正事業者に関する情報の共有が図られるようということで、昨年の十二月二十六日、あるいは今年のその事業が終了した五月七日の時点で、都道府県に対しまして不正事案への対応状況の調査を

○政府参考人（大西友弘君）　昨年の八月、検査促進枠に関する実施要領というものを私ども改定をいたしまして、実施事業者の禁止事項を明確化をするとともに、実施事業者が禁止事項を行っていると疑われる場合には都道府県で調査等の必要な措置を講ずるというようなことで、不正の防止を図ってまいりました。今回、大阪府で不正事案が公表されたことにつきましても、そういった都道府県における真剣な取組の一環だというふうに認識をしております。 　不正事案が発見された場合につきましては、各都道府県から実施事業者に対して登録の取消し等の適切な対応を取っていただいているというふうに考えておりまして、私どもといたしましては、都道府県に対しまして、この実施要領の運用に関する助言ですとか、情報提供ですとか、疑義解釈に対する応答ですとか、そういったことを行うとともに、複数の都道府県で事業を展開している不正な事業者というのがあった場

○大西政府参考人　お答えいたします。 　内閣感染症危機管理統括庁が対応する感染症の範囲ということでございますけれども、これは、特措法に基づく感染症に加えまして、統括庁自体は感染症の発生及び蔓延の防止に関する総合調整事務というものを所掌しておりますので、政府全体の立場から総合的な対応が必要となる場合には、統括庁が司令塔として総合調整を担うということでございます。 　具体的には、新型インフルエンザ等の感染症につきましては、特措法の対象ということで統括庁の対象になりますけれども、特措法の対象ではない感染症につきましても、政府全体の立場から総合的な対応が必要となる場合には、統括庁が蔓延の防止に関する総合調整を担うということで考えております。 　統括庁が対応する感染症に該当するかどうかということにつきましては、個別具体的に判断することが必要と考えておりまして、ただいま御審議をいただいておる法案

○大西政府参考人　お答えいたします。 　リスクコミュニケーションについての御指摘でございますが、感染症危機におきましては、政府が科学的根拠に基づいた正確、迅速な情報発信を行うことですとか、あるいは政策判断につきまして明確、丁寧な説明をすることによりまして、国民の理解を得ることが極めて重要であるというふうに認識をしております。 　今般設置することとされております内閣感染症危機管理統括庁でございますけれども、政府の感染症対策の司令塔機能を担う組織として、情報発信についても中心的な役割を果たすということで、広報実施体制をきちんと整備してまいりたいというふうに考えておりまして、先般、内閣法の改正法案を御審議いただきました参議院内閣委員会におきましても、その発信や説明については、政策決定等に責任のある者がその役割を担い、十分な頻度でかつ継続的に行うという御指摘をいただいておりますので、こうした御

○大西政府参考人　恐縮ですが、補足させて、内閣感染症危機管理統括庁としての取組について御説明させていただきます。 　私どもも、統括庁において、リスクコミュニケーションに専門的な知見を有する者、そういった者の人材の確保等に努めるということと、あわせまして、私ども、新型インフルエンザ等対策推進会議という外部の有識者の会議もございますので、そういったところでリスクコミュニケーションの専門家からいろいろ御助言をいただくというようなことも含めて、きちんと対応してまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（大西友弘君）　お答えいたします。 　これまでの新型コロナの対応を踏まえまして、しっかりその次の感染症危機に備えをしていくということは、委員御指摘のとおり極めて重要なことというふうに考えてございまして、この点につきましては、先般の新型インフル特措法等の一部改正法案を衆参両院で御審議いただきました際の附帯決議におきましても、更なる検証を求められていると、こういうことを認識してございます。 　このような観点から、今後、新型インフルエンザ特措法に基づく政府行動計画の見直しを行っていく考えでございますけれども、その際、対象となる感染症の範囲、あるいは平時からの備え、あるいはコロナの蔓延防止対策といった多岐にわたる事項を対象として今般の新型コロナへの対応というものを振り返ってまいりたいというふうに考えております。 　今委員御指摘ございました業務継続計画につきましても、この行動計画の

○政府参考人（大西友弘君）　お答えいたします。 　現在、国会で御審議いただいております改正法案で設置することとされております内閣感染症危機管理統括庁でございますけれども、これは感染症危機対応における司令塔組織として設置することとしておりまして、平時の準備、それから感染症危機が発生したときの初動対応、あるいはその後の政府対策本部の事務等に係る司令塔機能を一貫して統括庁に集約することによりまして、感染症危機における政府全体の方針立案や各省の総合調整に関する意思決定を強いリーダーシップの下で、各省庁の垣根を越えて迅速かつ的確に行うことを可能にするものでございます。 　また、実務を担う厚生労働省との一体的対応も確保しまして、あるいは、先生から御指摘ありました、新たに専門家組織として設置されるいわゆる日本版ＣＤＣ、国立健康危機管理研究機構、こちらの質の高い科学的知見を踏まえて感染症危機に対応する

○政府参考人（大西友弘君）　お答えいたします。 　下水サーベイランスにつきましては、新型コロナ対策に活用するための検証が極めて重要であると考えておりまして、関係省庁におきまして、下水サーベイランスに関する推進計画に基づきまして取り組んでいるところでございます。 　内閣官房で実施しております下水サーベイランスの実証事業につきましては、ただいま委員からも御指摘ございましたが、本年の二月末までに得られたデータに基づきまして、現在、専門家の御意見をいただきながら分析を進めているところでございます。今後、その分析結果を取りまとめた上で、それを踏まえ、関係省庁間での連携を深めつつ、下水サーベイランスの有効な活用につきましてしっかり取り組んでまいりたいと存じております。