井上諭一

○井上政府参考人　委員御指摘の三木につきましては、御指摘のとおり、奈良教育大学副学長就任以前において、文化庁総合調整本部国会連絡調整官として国会との連絡調整等を行っております。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　当時の柴山大臣による人事改革案、これは平成三十一年二月十五日に公表されたものでございますが、その中で、国立大学法人との人事交流につきまして、平成三十一年四月に交代となる文科省からの理事出向者は半減を目指す、また、国立大学法人への理事出向については、改正国立大学法人法の施行予定日である令和二年四月以降は、学外理事が法定数確保されていることを前提とする、また、国立大学法人職員、これは具体的には課長級以上の幹部職員でございますが、への出向については、各学長の人事戦略や各国立大学が抱える課題の状況も踏まえ適切に実施しつつ、今後は、プロパー職員の登用にも配慮し、段階的に縮小するなどを進める内容となっておりました。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　当時のその改革案に基づきまして議論をした結果、文部科学省から当時理事へ出向していた者のうち、平成三十一年四月に理事交代予定であった三十の大学と調整を行いまして、おおむね半減、結果として十六大学につきまして出向ということにしました。要は、おおむね半減という結果となりました。 　その結果、平成三十年四月一日時点で理事出向者が七十六名であったところ、この改革案実施後の平成三十一年四月一日時点では六十二名となったところでございます。 　このほか、国立大学法人への理事出向につきまして、改正国立大学法人法の施行日である令和二年四月以降は、学外理事が法定数確保されていることを前提とした人事を行っているところでございます。

○井上政府参考人　お答えいたします。 　人事に関することなので私からお答えさせていただきますが、学長の任命を、基本的には、申出があったら、それに応じて任命をするという手続でございますが、それを拒否した事例、任命を行わなかった事例は過去ございません。

○井上政府参考人　お答えいたします。 　文部科学大臣が学長を任命しないという事態が生じた場合には、文部科学省が当該法人に対してその理由を丁寧に説明する必要があると考えております。また、同様に、任命しない理由を社会から問われることとなった際にも、丁寧に説明を行うことが必要であると考えております。