文部科学省大臣官房長

お答えいたします。 　ただいま御指摘ございました本部におきましては、昨今の学校活動に関わる場面での安全確保に関する様々な事案、こういったことを踏まえまして、児童生徒の安全確保が一体的な取組となるよう、局を超えての情報共有、あるいは施策の連携などを図りつつ、検討を深めるよう大臣から御指示をいただいたものでございます。 　具体的な検討の内容といたしましては、児童生徒の安全確保に関して全般的に取り扱うこととしておりますが、昨今の安全確保に関する事案も踏まえ、具体的なスケジュールに関しましては明確に定めているものではありませんが、当面は、例えば、修学旅行、研修旅行における安全確保、部活動における安全確保、そして熊対策、こういったことについて議論を深めることを念頭に置いてございます。個別の対応策につきましては、適時適切に発信してまいる所存でございます。 　様々な事案を受けまして、文科省といたし

お答え申し上げます。 　国家公務員の年次休暇の取得単位につきましては、法律に基づきまして、人事院規則において定められているところでございます。 　これまで年次休暇の取得単位につきましては、原則一日、そして、特に必要があると認められるときは一時間とされておりましたが、今般の人事院規則の改正によりまして、令和四年四月から、特に必要があると認められるときには、失礼いたしました、令和八年四月から、特に必要があると認められるときには十五分単位でも取得が可能となると承知しているところでございます。

お答え申し上げます。 　一般職の国家公務員の行為が国家公務員倫理法等の関係でどのように整理されるかにつきましては、個別具体の事例に即して判断されるべきものと考えてございます。仮のお話がございましたが、この段階ではお答えできないことについて、まずは御理解いただければと思います。 　その上で、国家公務員倫理法等の仕組みについて申し上げるといたしますれば、職員が事業者等から物品の贈与等を受けることにつきましては、場合がございまして、一つは、利害関係者からのものについては原則禁止でございます。二つ目でございますが、利害関係者以外からのものにつきましては、社会通念上相当と認められる程度を超えるものは禁止となってございます。 　職員が国民の疑惑や不信を招くことがないよう行動すべきなのは当然のことでございますが、利害関係者以外の事業者等からの贈与等が社会通念上相当と認められるかどうか、その程度につ

お答え申し上げます。 　先生からは毎回言われている話でございますが、博士人材につきましては、新たな知を創造し、社会におけるイノベーションをもたらすことができる重要な存在と文科省としても認識してございます。 　そのため、文科省におきましては、令和四年時点で百十七名の博士人材が現在活躍しております。また、総合職採用者数に占める博士課程修了者の割合でございますが、ここ三か年平均で一〇％を超えたところでございます。 　御指摘のありました博士人材活躍プランにおきましても、博士課程修了者の採用につきまして、今御指摘ありましたが、今後も更なる増加を目指すこととしております。 　また、採用後においても、働きながら博士の学位を取得する職員への支援制度、これを、更なる活用促進に向けて取り組んでいるところでございます。 　採用時そして採用後の研修、この両面で取組を進めまして、更なる高みを目指してまいり

お答え申し上げます。 　令和五年度に上限を超えて超過勤務を行った職員のうち、その要因として今御指摘がありました国会対応業務を挙げた者につきましては、文部科学省本省におきまして百四十五名、スポーツ庁におきましては十名、文化庁におきましては三十三名となってございます。

お答え申し上げます。 　他省庁と比べての比較はなかなか困難でございますが、実際百人を超える職員が超過勤務を行っているという実態につきましては、非常に多い数字だと自覚しております。

○西條政府参考人　お答えいたします。 　今委員御指摘の点でございますけれども、喫緊五年間、文部科学省所管の一般会計の当初予算額でございます。五年前、令和二年度におきましては五兆四千百五十二億円。この場合、このときには、消費税率の引上げに伴う対応の措置も取られていましたので、それを除くと五兆三千六十億円でございます。一番喫緊でございます令和六年度は五兆三千三百八十四億円となってございます。 　ただ、いずれにいたしましても、これは毎年度必要な予算というのを確保させていただいているというように我々の方では考えてございます。

○井上政府参考人　委員御指摘の三木につきましては、御指摘のとおり、奈良教育大学副学長就任以前において、文化庁総合調整本部国会連絡調整官として国会との連絡調整等を行っております。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　当時の柴山大臣による人事改革案、これは平成三十一年二月十五日に公表されたものでございますが、その中で、国立大学法人との人事交流につきまして、平成三十一年四月に交代となる文科省からの理事出向者は半減を目指す、また、国立大学法人への理事出向については、改正国立大学法人法の施行予定日である令和二年四月以降は、学外理事が法定数確保されていることを前提とする、また、国立大学法人職員、これは具体的には課長級以上の幹部職員でございますが、への出向については、各学長の人事戦略や各国立大学が抱える課題の状況も踏まえ適切に実施しつつ、今後は、プロパー職員の登用にも配慮し、段階的に縮小するなどを進める内容となっておりました。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　当時のその改革案に基づきまして議論をした結果、文部科学省から当時理事へ出向していた者のうち、平成三十一年四月に理事交代予定であった三十の大学と調整を行いまして、おおむね半減、結果として十六大学につきまして出向ということにしました。要は、おおむね半減という結果となりました。 　その結果、平成三十年四月一日時点で理事出向者が七十六名であったところ、この改革案実施後の平成三十一年四月一日時点では六十二名となったところでございます。 　このほか、国立大学法人への理事出向につきまして、改正国立大学法人法の施行日である令和二年四月以降は、学外理事が法定数確保されていることを前提とした人事を行っているところでございます。