田代洋一

○田代参考人　元横浜国立大学、元大妻女子大学の田代でございます。 　本日は、こういう機会を与えていただきましてどうもありがとうございました。 　私は、食料供給困難事態対策、この法案の名前自体がなかなか覚えづらいんですけれども、これから不測事態法というふうに言わせてもらいますけれども、この不測事態法について、出荷、販売からではなくて、生産の面からお話をさせていただきたいと思います。 　以下、レジュメに即してお話をさせていただきます。 　まず第一番目に、この法案でございますけれども、今度の新基本法の改正案が成立したとしまして、食料安全保障の理念を実体法として具体化する法律として極めて意義のある法律だとは思います。 　ただ、既存のこれまでの政策、それから改正新基本法との整合性が十分に取れているかどうか。それからもう一点、先ほど平澤先生から世界の状況についてお話がございましたけれども、そ

○田代参考人　御質問どうもありがとうございました。 　法律事項ではないんですけれども、私としては、集約化ということについて、一つは、やはり地域計画のエリアの中の担い手同士の話合いが十分に進んでいないんじゃないか、担い手同士がどうも競争し合っていて、お互いに腹を割ってやろうよということがないとなかなか進まないなというふうに思っております。 　それから二点目に、先ほど多様な担い手ということが出てきましたけれども、これから、新基本法改正案が成立したとして、二〇二五年に新しい基本計画を作るわけで、その中で農業構造の展望を示すわけですね。やはり、農業構造の展望の中に多様な担い手をどういうふうな視野でもって位置づけるのかということは非常に重要な問題になってくるんじゃないかと思いますので、そこを具体化してほしいと思っております。 　三点目なんですけれども、実は、新基本法改正案では、集落営農だとか、

○田代参考人　御指摘のとおり、日本は言うまでもなく市場経済国ですから、やはり不測の事態といっても、そこに国家がどれだけ関与できるかということは、これは原理原則的な問題だと思うんですね。 　私はやはり、その間のバランスを取るのは、国家の出動、権力的な出動といったときに、生産計画を立てなければ二十万円以下の罰則、これは刑事罰ですから、非常に厳しいですよね、警察が介入するわけですから。それと、生産計画の変更をしなかった場合には名前を公表するということですけれども、最近のいろいろなニュースを見ていても、ちょっと公表をしたりしたらネットで非常にたたかれるだとか、社会的制裁としては、二十万円以下の罰金よりも、むしろきつい感じもするわけですね。 　そういうことを考えますと、結論的に、市場経済国における国家の介入の仕方として、罰則でがりがりやっていくのか、それともインセンティブでやっていくのかというこ

○田代参考人　先ほど来申しましたように、私は、やはり要請という形を取っていくべきだと。 　ただ、この法案では出荷と販売と生産とが全部並びでもって書かれているわけですけれども、そう言っては失礼なこともあるかも分かりませんけれども、出荷、販売と生産とはやはりやや違う局面があるんじゃないか。私は、生産については、せいぜい要請だなというふうに思っております。 　ただ、要請の在り方として、法案にもやや書かれておりますけれども、農協だとか農業委員会だとか自治体だとか、こういうところにもやはり協力要請を行うような、やはり要請の範囲を広めていくということが必要じゃないかなというふうに思っております。 　以上でございます。

○田代参考人　先ほど申しましたように、新基本法改正案でも、合理的な費用、それを合理的な価格に反映させるというだけではどうも片がつかない、何らかのやはり直接支払い政策を考えなければならない。 　ただ、現状でも、共済とそれから補助金の農業所得に占める割合はかなりの程度に来ていますので、いろいろな創意工夫が必要だなと。余り細々した補助金ではなくて、やはり一括した形での直接支払いが必要になってくるなというふうに思っております。

○田代参考人　国境措置をどうするかという、このことでありますけれども、非常に重要な問題で、できるならば、私は不測時にも備えて、不測時はやはり食料を輸入に依存しているからこそ起こってくる不測事態なのであって、そこをもっと高めるためには、やはり国内生産をもっと重視するということが必要だとは思っております。 　ただ、そうはいっても、既に国境措置については、いろいろな自由貿易協定で、国の間の約束でもって決めちゃっているので、これをまた覆すというのはなかなか困難なことだなというところに、今の日本の苦しみがあると思うんですね。ということで考えると、制度的には国境措置が低くなっていることを前提として、だからこそ国も力を入れて国内生産を高めていく、こういうことが必要かと思っております。 　先ほどいろいろな議員の先生方から消費者の理解も大切だという話もありましたけれども、例えばお米を取ってみると、やはり

○田代参考人　まず、三十万人という言葉なんですけれども、これが独り歩きしているんですね。三十万人というのは、昔の言葉で言えば基幹的農業就業人口のことであって、要するに農業を主としてやっている人の数なわけですよね。だけれども、今考えていることは、農業を主としている人じゃなくて、半農半Ｘだとか副業的農家だとか、いろいろな方が一緒になって頑張ろうということなので、そこも含めた数がやはり必要だと思うんですね。 　さはさりながら、やはり今一番重要なことは、非常に農地について強調されましたけれども、私は、耕す人といいますか、新規就農者というか、やはりこれの歓迎体制をもっともっと整えていく必要があるんじゃないか。 　今、農の雇用事業だとか青年の就農対策だとか、いろいろな手当ては結構されております。しかし、それだけではやはり足りなくて、集落営農法人が自分で雇って将来の地域の担い手を育てていくだとか、農

○田代参考人　おっしゃるとおり、私は米派でございまして、そろそろ腹が減ってきたんですけれども。 　やはり、今、世の中どこを見ても、パンについては物すごくいろいろな種類があって、よく皆さんパンをお食べになるんだけれども、米については食べ方は限定されていて、やはり、米についてもパンぐらいいろいろな食べ方があれば、もっと需要も伸びるのかなというふうに思います。 　先ほど平澤先生は、長期的にはそういう問題もございますけれども、やはり水田が一番転換が利きやすいわけですね。畑作にも水田にも、それから飼料にも、餌にも使える。そういうことから考えると、日本の風土に一番適した土地利用は何かということで考えたら、やはり私は水田だなと。汎用化まではいいけれども、畑地化というのは、ちょっと考えた方が食料安全保障との整合性は取れるな、こういうふうに思うわけです。 　それから、農水省の予算については、元農水大臣