小林信一

○参考人（小林信一君）　ただいま御紹介いただきました静岡県立農専大学の小林と申します。よろしくお願いいたします。 　私は、一枚のこのレジュメを基にお話ししたいと思うんですが、既に日本経済新聞の五月二日号に今日お話ししたい内容、書いてあります。これは、今日はお持ちじゃないかもしれませんが、既に配付されていると思います。 　それでは、このレジュメに従ってお話ししたいと思います。 　まず、一番の酪農、畜産の現状ということについては、ここに書いてあるとおりですが、次の金谷参考人から具体的なかなり厳しいお話というものがあると思いますので、そちらに譲りたいというふうに思います。 　まず、御確認いただきたいのは、酪農、畜産の存在意義ということで、食料供給以外に、農地や環境の守り手ですとか、酪農教育ファームに代表されるような命の教育、もちろん雇用創出といったような様々な役割を持っているということ、

○参考人（小林信一君）　はい。最後です。 　馬頭農村塾というＮＰＯをつくって、耕作放棄地を耕して、今、新規就農者の夫婦を受け入れて、そこを農地として活用するということをやっています。民間ができることを是非国がやっていただきたいと。国は農業者大学校を潰しました、残念ながらですね。それを今、農協ですとか生協、メーカーが一緒になってつくっておりますけれども、再度、国がそういう学校をつくっていくというようなこともやっていただきたいなと思います。 　以上です。失礼しました。

○参考人（小林信一君）　多分それは先生方の方がお詳しいんではないかと思うんですけれども、私たちが十年前に酪農マルキンのようなものを導入してほしいという要望を出しましたときに、様々な、農水も含めていろんな反応が返ってきたんですけれども、その中に、例えば価格が公的に決められていないですとか、例えば子牛ですとか肉牛のような卸売市場がないとかというような話がありましたけれども、全く理由になっていないんではないかというふうに私は思いました。 　なぜ酪農だけそんなにじゃけんにされるのかというのは、実に私もよく分からないところでありまして、不足払い制度のときは、あのときは旧畜安法というのがありまして、それがなかなかうまくいかない。あのときは、当時は養豚と乳製品の、指定乳製品にあったんですが、その中で、指定乳製品についての畜安法の機能というのがなかなかうまくないということで不足払い制度というものが入れら

○参考人（小林信一君）　ありがとうございます。 　例えば酪農においても、先ほど申しましたように、北海道が四割ということですけれども、北海道でも東半分が八割ですので、地域集中がかなり進んでいるということなんですね。一方、例えばある県、具体的に言いますと和歌山なんかは数軒ぐらいになってしまうという形で、酪農以外にも畜産農家が非常に減少していく。養鶏でも二千を切るですとか、養豚でも三千幾つですとかですね、酪農経営も全体で一万一千とか二千ぐらいの数字になって、一万を切るんじゃないかというぐらいになっていると。ということは、当然、各地域においてはもう既に、私も何年か前に各市町村ごとに酪農とか畜産がいない市町村の割合も出したんですが、今ちょっと覚えていないんですが、そういうのがかなりあるような状況になってきているということがあります。 　そのことが、やはり一方では特産地化するということのメリット、

○参考人（小林信一君）　霜降りの生産、過度な生産に対して、みどりの問題との絡みということですよね。 　霜降り、要するに肉牛ですとＡ５ランクというふうな最高なランク、これは何を基準にするかといろいろあるんですけれども、やはり一番が霜降りの度合いということで、これは生産者が非常に苦労をされて、その割合を、Ａ５の割合というのを非常に高めてきたわけですね。 　これは、安価な、そして品質が急速に良くなっている輸入牛肉、例えば和牛というのは、今、日本の和牛じゃなくてオーストラリア和牛の方が世界的にはスタンダードになっているという状況の中で、差別化を図るという意味で霜降りをどんどん高めてきたということが、それは一定の成果なんですけれども、次のフェーズを考えた場合は、濃厚飼料を多給するというのは当然コストが掛かりますし、実は消費者もそれほど好んでいないんではないかというのが私たちの調査の結果なんですね

○参考人（小林信一君）　御質問ありがとうございました。 　飼料自給率が二五％からなかなか上がらないということで、やはりその内容としては、粗飼料自給率を一〇〇％にするというのは政策目標にしているはずなんですけれども、それがなかなか行かないという面が一つあります。特に酪農家にとっては、輸入濃厚飼料だけではなくして、輸入粗飼料が濃厚飼料よりも高いというような、そして基金制度もないという、そういう問題があるわけですから、そこに手を掛けるという必要がありますし、本当は国産のいろいろまだ未利用、低利用の資源というのはたくさんあるわけですから、それをうまく活用するという手がまだあるんではないかと。 　それから、濃厚飼料については、やはり飼料用米、飼料稲の活用、ソフトグレーンなんかも含めて、そこがまだまだ目標にはるかに到達していないというのは一体なぜなのか。先ほど申しましたけれども、山形の餌米なんか、

○参考人（小林信一君）　ありがとうございます。 　適正な価格というのは非常に難しいと思うんですね。それで、今回も飲用乳について値上げをした結果、消費が落ちていくということで、そこをやはりＥＵ並みに価格支持と所得支持を切り離す、デカップリングするというのは、大きな意味においては必要ではないかというふうに思います。 　例えば、牛乳・乳製品について言うと、唯一消費が拡大しているのはチーズなわけですね。ところが、チーズ、伸びているのは、実は国産ではなくして輸入なわけですね。そこが代替できるのかどうかということでいうと、実は今、関税が引き下がってきている、ＴＰＰ11ですとか日ＥＵのＥＰＡの結果として徐々に下がってきて、一番問題なのは抱き合わせ関税が有名無実化するということで、もうそろそろ、あと数年のうちに、抱き合わせ関税というのは御存じだと思うんですけれども、国産を使えばその二・五倍ぐらいの輸入

○参考人（小林信一君）　済みません、北海道の全体の生乳生産量の割合は今六割近くなっていて、道東、東半分が約四割ということですけれども、御質問の趣旨というのは、あれですか、ここまで集中化していくと……。（発言する者あり）北海道の酪農が廃業してしまうとどうなってしまうかということですか。 　それはもう日本の酪農がもう終わりということになってしまうのだと思うんですけれども、ここまで北海道が営々と築いてきた、そして北海道の道東というのは中山間地域の対象、つまり酪農しかやれないという地域が大きいわけですから、そういうところを、きちんと生産活動をしているという、そこが失われるというのは非常に大きいですよね。 　　　〔理事堂故茂君退席、委員長着席〕 　ですから、そこが環境を破壊するような形で農業を継続するんではなくして、農地と畜産、家畜がうまくバランスを取れたような形で継続的に、持続的に農業を進め

○参考人（小林信一君）　ありがとうございました。 　実は、日経新聞にも書かせていただいたんですけれども、収益性ということでいうと、規模拡大によって農家は総所得を拡大していった、それしかなかったんですね。ところが、最近はいわゆる薄利多売になっているんです。ある程度販売価格も伸びていますけれども、コストもそれ以上高くなっているので、この幅が狭くなっているんですね。幅が狭いということは、ちょっと飼料価格が上昇するとか乳価が下がったら赤字になってしまう。赤字が大きくはなるわけですよ、規模拡大だと。何千万、何百万、何千万という赤字になってしまうという、おっしゃるとおり、リスクが非常に大きな形になってきていると。 　しかも、今、規模拡大をどんどん進めていって、それもクラスター事業のような形で借入れによって行って、私の知っているところでも、何億、四億、五億、十億とかというちょっと考えられないような借

○参考人（小林信一君）　ありがとうございました。 　畜安法によって二股出荷ということがオーケーになったというところの影響がやはりじわじわと出ているというのは、こういう過剰基調になると、生産者がこれまで需給調整機能を果たしてきたということが果たせなくなってきていると。要するに、指定生乳生産者団体に出している農家はそれに従うということになりますけれども、二股やっている方は、一方では需給調整に協力するけれども、他方、もう一方のところでは協力しないというところで、全体としては需給調整機能が失われるということですよね。一方では安売りが蔓延するということで、ますます市場が混乱していく。 　ということは、かつて養鶏でも闇増羽問題というのがあって、もう全然その需給調整がかなわなかったという時代がありましたよね。それが今酪農においても起こりつつあるのではないかと。 　これは、何とかもう一度畜安法を見直