駒村康平

私も、突如選択肢からなくなりました。厚生年金の方はもう六十五歳まで皆さん払っていて、基礎年金に相当する部分も既に払い込んでいるわけですから、サラリーマングループはむしろやってもらった方がよかったわけですけれども、やっぱり、これは推測ですけれども、六十から六十五の間に自営業、一号の方に負担を求めるのがなかなか難しいという判断があったのではないかなというのと、国庫負担が付いてくるというところも一つ課題かなとは思っていますけれども、これはあくまでも臆測でございます。 　私も唐突に伺ったという感想を持っております。

継続的な賃上げのためには、生産性の向上というのはやっぱり不可欠だと思うんですね。これが不十分だと、社会保険料の事業主負担の費用も含めた労務コストをどう転嫁してくるかと。 　要するに、世の中にはフリーランチはありませんので、価格に転嫁するのか、収益を圧縮するのかという話になってくる。もちろん、社会保険料の事業主負担という部分だけ見れば賃金で調整するという方法もあるので、これは逆に賃下げになっちゃいますので、それはあり得ないと。となってくると、生産性がない状態で、上昇がない状態で賃上げを求めると、倒産ですね、先ほどの労務倒産。それから、あるいは価格に転嫁をするということができないといけないということになりますので、そういったものを社会が許容できるかどうかということも考えなきゃいけないだろうと思います。 　以上です。

低年金問題、いろいろ原因がございます。先ほどの三号の話もございまして、働けないとか拠出できないという方は専業主婦だけではございませんと。そう考えると、本来は、ユニバーサルな最低保障的な年金があった方が本来はいいとは思います。ただ、現実それまだなかなかできていない状態ですので、まず手段としては、年金生活者支援給付金制度、これがございますので、この要件とか給付水準を引き上げておくと。これは多分、氷河期世代が退職する頃には極めて重要になってくると思いますので、その準備もしておく必要があるんではないかと思います。 　ありがとうございます。

ありがとうございます。 　今回の年金部会では、障害年金に関しては幾つか報告がございましたけれども、その在り方に関して踏み込んだ改革は行われていないというのはそのとおりであります。 　医学モデルに偏っているというのはおっしゃるとおりでして、現行の障害の認定は、診断、検査結果、医学的指数で評価は行われていると。しかしながら、世界的に見ますと、生活機能や社会参加、環境因子という、この生活や就労上の問題を社会との関係から捉える社会モデルが広がりつつあり、それで、社会モデルを適用した障害年金の制度もドイツ、スウェーデンなどでは既に反映されているということでございます。 　現在の医学モデルだと、障害か障害でないか、二分モデルになりますので、やはりその間があるということで、グラデーションを考えていかなければいけないと私も思っております。 　三号の制度もそうですけれども、障害年金についても、年金財

年金部会は五年に一度の間隔で、財政的な評価という点でかなり技術的な部分が多くあるのかなと思っております。 　障害年金については少し分けて議論をするという場があってもいいんじゃないかと思いますので、そこにおいて障害を持たれた当事者の方のお話は聞くべきではないかとは思っています。 　これは、私、障害施策いろいろ関わっていますけれども、この社会モデルというのは、障害施策、障害就労、福祉も、年金も含めてですね、社会モデルを横断的に考えていく必要があると。その中で、障害の部分については御当事者のお話を聞く場が必要なのかなと思います。 　以上です。

今日の議論で、厚生年金の適用を八百八十万人まで広げると。私も、基本的には、ほとんどの方を厚生年金、もっと広げると応能負担型の年金に組み込んでいくというのが正しくて、基本的には、一号のような方はなるべく、制度そのものも見直していく、なるべく少ない方がよろしいんではないかと思います。これができれば今回のような調整をしなくてもいいわけですけれども、実際に八百八十万人まで適用するのは時間が掛かるだろうと思います。 　ただ、あるべき姿としての、最終的には能力に応じた負担ができるような年金制度を確立すると。その上で、未納というものは少し問題ありますけれども、年金が十分でない方については、年金テスト付きの、資力調査のないタイプで年金のテスト付きの高齢者向けの最低所得保障の仕組みを将来的には導入していく必要があるんではないかと思います。 　現実には、今回、基礎年金の引上げという形で緊急的に対応したとい