野口晴子

ただいま御紹介にあずかりました早稲田大学の野口と申します。現在、社会保障審議会介護保険部会の部会長を務めております。 　本日は、このような意見陳述の機会を頂戴し、誠にありがとうございました。少々個人的なことですが、国会に入るのは地方から中学校のときに修学旅行で来て以来なので、非常に緊張しております。よろしくお願いします。 　私からは、今般の法案のうち、ちょっと資料を提出させていただきましたので、それを御覧になりながら、主として介護保険法及び老人福祉法関連の改正について意見を述べさせていただきます。 　まず、私の基本的な認識を申し上げますと、本法案は、介護保険制度を取り巻く現状と課題を踏まえながら、昨年度取りまとめられました「二〇四〇年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会、ちょっと長いので、以下、二〇四〇検討会と訳させていただきますが、この二〇四〇検討会や社会保障審議会介護保険部

介護人材は非常に難しい問題だと認識しております。 　やはり、日本全体の生産年齢人口が縮小する中で、いわゆる労働市場が逼迫している。その中で、日本全体の経済を考える上で、やはり今から先、医療だとか介護だとか、そういった福祉関係に人が集中する、必要な人間がそれだけ集中するということは非常に難しいわけですね、考えると。 　そこで、もちろん現場の皆さんはすごい御苦労があることでしょうし、やはり、現場の働きがい、そういった魅力を伝えていく。もちろん、処遇改善です。処遇改善は、もうこれは前提となるお話だと思います。 　特に、これから先、ホワイトカラーがいわゆるＤＸとかＡＩに置き換えられていく中で、やはり、こういったマニュアル、いわゆる労働集約的な労働というものの価値が社会的に高まってくる、付加価値が上がってくると思うんですね。そうなると、市場において、自然に、自然にというか、賃金が高まってくるの

今松原委員がおっしゃったように、逼迫している状況だというふうに認識しております。皆様のお話にあったように、やはり、個々の事業所、あるいは地域に根差した様々なコミュニティーだけでは、人材確保を担うことには限界があるというふうに私は認識しております。 　そのために、都道府県による広域的な人材確保を支援、あるいは地域間の連携、人材育成、研修、あるいは、外国人のお話も出ましたけれども、今、外国人人材、支援なども含めて、地域全体として支え手を確保していく視点というのが非常に重要になると思っています。 　さらに、地域間、地域によっては事業所間の連携、協働、あるいは一定の機能連携、あるいはバックオフィス協働化などを進めながら、やはりある程度、規模の経済を生かしていくということも重要かなというふうに思っております。 　いずれにしても、生産年齢人口の急激な減少が見込まれる中で、地域によっては、一定のサ

どうもありがとうございます。 　非常に専門的で、やはり要介護度一、二、データとかを見ていますと、三でかなり、どんと生活機能が落ちる、認知機能が落ちるということがありますので、やはりその閾値をどこにするかというのは、私、専門家でないので余り、ちょっと判断の難しい、迷うところですけれども。 　でも、囲い込み自体が問題になるというのは、高齢者御本人、あと御家族の意思、要するに、その人たちの選択というものをまず基本に置くというのが介護保険法の理念だったと思うんですね。それが、いわゆるこういった有料老人ホームではちょっと損なわれている。要するに、うちのサービスを使わないと入れてあげないよとか、まあ、はっきりとはおっしゃらないでしょうけれども、そういうふうな契約で、いわゆる併設、隣接の介護施設に誘導するようになっている。そこが問題であって、むしろ、要介護度の閾値というよりは、やはりサービス提供の在

御質問いただき、どうもありがとうございました。 　私もちょっと現場のことは余り知見がないので何とも申し上げられないんですけれども、実は私も、母を十五年間ぐらい遠距離介護をしていたんですけれども、そのとき、やはりグループホーム等々、非常に介護をやっていらっしゃる皆さんにお世話になりました。 　そのときすごく思いましたのが、やはり、我々利用者とホーム、要するにサービス提供者の間に、物すごく情報の非対称性がある。やはり我々から見ていると、どの選択肢がどういう内容のサービスを提供していて、どういうクオリティーなのかというのが全く見えないんですね。 　ですので、私が、現場のことがよく分かっていないんですけれども、皆さんと一緒に母を地域でみとった経験からすると、もちろんコミュニケーションも重要だと思うんですが、一つは、やはり、データによって徹底的に第三者が質についていわゆる検証を行っていく、それ

もう二人が言われたことに尽きると思います。 　以上です。

短く答えさせていただきます。 　私、先ほどから、効率化とか規模の経済とか、非常にちょっと言葉としては悪者扱いされているかなと思っていて。ただ、やはり効率化というのは、実は効率化とは、ただ単に人とかお金を割いてお金を少なくして、それでサービスの質が悪くなるということではないんですね。効率化とは、実は学問的な用語だと、需要側も供給側も要するに一〇〇％満足する、それが効率化が達成された状態である、私たちはそういうふうな使い方をするんですけれども、だから、効率化という言葉は決して悪いものではないと私は認識しています。 　その中で、効率化ということを、だから需要側も供給側も満足するためには、人手不足のことを考えたときに、やはり先生がおっしゃったように、一人一人に対するちゃんとした評価、それがやりがいにつながるし、また、やりがいがちゃんとした評価につながり、自分の仕事に熱心になって、その辺は相乗効

どうもありがとうございます。 　実は、ＮＤＢ、介護ＤＢ、小児慢性期、いろいろと国のデータベースがそろう、全て私、審査委員会になっているんですけれども、最近、ＮＤＢ、介護ＤＢ、その辺りのいわゆる悉皆データ、日本で保険者が全てその中に入っているデータが、全部横並びでつなげられるようになりました。ということは、理論的には、人間が生まれてから亡くなるまで一生かけて、ヘルス、要するに健康、いわゆる障害あるいは介護、そういったものの状態が、ライフステージが追える状況になっているということです。 　これは非常に、先ほどから申請について皆さん本当に、もうちょっと申請なしにできるようになればいいんじゃないかということをおっしゃっていますが、これは個人情報とのトレードオフです。要するに、我々が個人情報をある程度ギブアップすることができれば、いわゆるそういった情報がありますので、申請なしでも、どこにどういう