井上英孝

裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 　この際、法務行政等の当面する諸問題について、法務大臣から説明を聴取いたします。平口法務大臣。

次に、令和八年度法務省関係予算の概要について説明を聴取いたします。三谷法務副大臣。

この際、福山法務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。福山法務大臣政務官。

この際、お諮りいたします。 　本日、最高裁判所事務総局経理局長染谷武宣君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

令和八年度裁判所関係予算の概要について説明を聴取いたします。染谷経理局長。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前九時二十五分散会

日本維新の会の井上英孝です。 　時間も短いので、早速質疑に入らせていただきますけれども、今日は、内閣官房から岸川次長、どうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　先般、大臣所信の質疑で、我が党の美延議員も、外国人による不動産取得についての質問をしましたけれども、同じく私も気になっておりますので、少し質問させていただきたいと思います。 　近年、マンション価格が上昇する傾向にあり、本年のマンション価格は新築、中古共に高騰が続くと予測されております。 　令和七年の五月ですね、今年五月に出ている不動産価格指数というものでは、二〇一〇年平均を一〇〇として、本年、東京都は二二九・六、つまり二・三倍、約二・三倍。大阪においては二一六・九ということで、約二・一七倍となっています。 　民間調査では、都市部の新築マンションにおける外国人の取得割合が二割から三割を占めているとするものもあ

局長、ありがとうございます。 　今回初めて出たということもありますけれども、でも、非常に有効なものではないのかなというふうにも思いますし、楠田局長を始め関係者の皆さん方に心から敬意を表したいというふうにも思います。 　やはり、今の現状の一端というのをうかがえる結果だったのではないかなというふうに思います。今後、更に実情把握というのをどんどんどんどん深化をさせていただけたらというふうには思います。 　先ほど質問した国交省による新築マンションの取引実態の調査分析結果においても、今御答弁いただいたように、国籍別の調査結果は分からないということですが、仮に、外国人による不動産取得規制をもし導入するとなった場合、国籍などに基づく不動産取得の制限とかは、やはり憲法上の、法の下の平等だとか財産権の保障と整合性を図る必要があるんじゃないかというふうには危惧されます。さらに、国内法だけではなく、租税条

是非お願いをしたいというふうに思います。 　そして、三つ目。 　外国人による不動産投資は、国内の不動産市場にやはり一定の資金を供給しますし、経済活性化に寄与するという側面もありますので、外国人による不動産取得規制というのを導入するとなったときには、不動産市場全体だとか建設業界に与えるマイナスの影響というのもやはり多少出てくるかとは思いますけれども、そういうところもしっかりと踏まえておく必要があるとは思います。局長、また、そこはよろしくお願いしたいというふうに思います。要望で終わらせておきたいと思います。 　それでは、ちょっと大臣にお聞きをしたいんですけれども、今回の実態調査を受けて、意気込みを聞かせていただきたいんです。 　今月四日に開催された外国人の受入れ・秩序ある共生社会に関する関係閣僚会議において、総理から、「国土交通大臣は、国外からの取得を含めたマンションの取引実態の早急な