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井上英孝

井上英孝の発言25件(2023-04-06〜2025-11-28)を収録。主な登壇先は国土交通委員会, 懲罰委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 財源 (36) 港湾 (34) お願い (27) 大阪 (27) 必要 (26)

所属政党: 日本維新の会

会議別 出席回数/発言回数
会議名 出席回数 発言回数
国土交通委員会 4 23
懲罰委員会 1 1
本会議 1 1
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
井上英孝
所属政党:日本維新の会
衆議院 2025-03-19 国土交通委員会
ありがとうございます。  様々な条件が変わっていくという中で、建設費も上がっていっているというような御答弁でもありましたし、当然、建設費が増えていくと、地方の応能負担というか、やはり負担というのが上がっていくというふうに考えられると思いますので、その辺は知恵を出してもらうということをしっかりと考えていかないと駄目かなというふうに思います。  先ほど言われたように、与党の整備新幹線建設推進プロジェクトチームでは、昨年の六月、北陸新幹線の大阪延伸というのは小浜・京都ルートを前提というふうに確認をされたというふうにお聞きをしています。しかし、先ほど申し上げましたように、建設費の大幅な増加と、それから工期、工事期間が、当初は十五年というふうにも言われておりましたけれども、四半世紀、つまり、二十五年を超えるということに、先般公表されています。  昨年末に具体的なルートの選定を結局は見送って、二
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井上英孝
所属政党:日本維新の会
衆議院 2025-03-19 国土交通委員会
先ほど、米原ルートは現時点で考えていないということでありましたけれども、着工五条件を踏まえて考えたときに、様々な、もちろんベストというのはなかなか厳しいのかなというふうに正直思っています。ただ、マッチベターな方はどちらなのかということを考えたときには、我々としては、やはり米原ルートの方がよりベター、マッチベターなのではないかなというふうには思っています。  先ほど言われたように、安定的な財源の確保、収支採算性、それから、費用を上回る投資効果、営業主体となるJRの同意、沿線自治体の同意、そういった五条件をしっかりと勘案をした上で、最終、言われたように、早期に実現できるように、是非しっかりと熟考いただけたらなというふうに思います。  時間がちょっと迫ってきているので、少し飛ばしますけれども、小浜・京都ルートについては、やはり京都府民の方からも厳しい声があるというふうにもお聞きをしています。
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井上英孝
所属政党:日本維新の会
衆議院 2025-03-19 国土交通委員会
ありがとうございます。  先ほども言われたように、今の現時点でということだというふうには私も解釈はちゃんとしていますので、これから方針転換という大きなかじを切るのかも含めて、いずれにしても非常に経済波及効果の大きい大事な事業だというふうに思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。  ありがとうございました。
井上英孝
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-05-31 懲罰委員会
○井上(英)委員 日本維新の会の井上英孝です。  私は、自由民主党・無所属の会、日本維新の会及び公明党を代表して、本件はこれを懲罰事犯として国会法第百二十二条第三号により十日間の登院停止を命ずべしとの動議を提出いたします。  その理由は、去る五月十八日の本会議における記名採決の際、演壇から議員席に向けて用紙を掲げ不規則発言を行った櫛渕万里君の行動は、議院の品位尊重に関する衆議院規則第二百十一条に反し、議院の秩序を乱す行為と考えられるからであります。  そもそも、今回の櫛渕君の行為は、度重なる注意があったにもかかわらず行われたという経緯がございます。  れいわ新選組の櫛渕君は、去る二月二十八日の本会議において、議長の指示に従わず演壇で不規則発言を行い、議院運営委員長から厳重注意を受けておられます。  さらに、五月十八日の本会議に先立つ議院運営委員会理事会において、同会派の大石あきこ
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井上英孝
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-04-06 本会議
○井上英孝君 日本維新の会の井上英孝です。  私は、会派を代表して、総理に質問いたします。(拍手)  ウクライナに侵略したロシア、力に任せて現状変更に動く中国、核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮と、いずれも核を持つ三国を隣に抱え、トリプル危機の最前線にある我が国の安全保障環境は、この一年で大きく変化をいたしました。  日本維新の会は、我が国の防衛能力を積極的に強化することには大いに賛成をするものですし、そのために一定の追加の財源が必要であることにも理解を示すものであります。  しかし、その財源を増税で賄おうとする岸田政権の姿勢は全く理解できません。我が党は、昨年十二月十六日、いち早く、増税方針の撤回を求める緊急声明を発出し、増税方針の撤回を求めてきました。  去る二月二十一日、財務省が発表した令和四年度の国民負担率は、四七・五%でした。国民所得のほぼ半分が公的負担に奪われる事態に、
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