藤原朋子

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　足下の消費者物価指数が前年比で四・三％となるなど、国民生活に大きな影響を及ぼしますエネルギー、食料品を中心に物価上昇が続いております。 　先週、御党から提出されました物価高騰を踏まえた追加策についての提言も踏まえまして、先ほど開催をされたと伺っておりますけれども、物価・賃金・生活総合対策本部におきまして、低所得の子育て世帯に対して、児童一人当たり五万円を支給する方針が決定されたとお伺いをしております。 　今後、追加対策の決定を受けまして、低所得の子育て世帯に対して速やかに給付金を支給できるように、具体的な制度設計の検討を急ぎまして、自治体に対しましても、円滑な事業実施に向けた必要な情報発信を丁寧に適切に進めていきたいと思っております。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　令和三年度に行いました全国ひとり親世帯等調査においては、母子世帯のうち養育費の取決めをしていない最も大きな理由として相手から身体的、精神的暴力を受けたと回答している割合は四・四％となっております。また、最も多く挙げられている理由は相手と関わりたくないという選択肢であり、回答割合は三四・五％となっております。

○政府参考人（藤原朋子君）　まず、第一点目につきましてお答え申し上げます。 　新生児聴覚検査につきましては、家庭の経済状況にかかわらず検査を受けていただけるように、検査費用の公費負担を行い経済的負担の軽減を図ることは非常に重要でございます。 　このため、検査費用につきましては、従来より市町村に対し地方交付税措置を講じているところでありますが、公費負担を実施いただいている市町村、まだ全国で五二・六％にとどまっているところでございます。令和四年度には、この地方交付税措置の取扱いを見直しをいたしまして、保健衛生費における新生児聴覚検査費として明示をして、市町村の標準団体当たりの必要な所要額を計上したところでございます。この見直しにつきまして、総務省とも連携をいたしまして、地方自治体の母子保健担当課のみならず、財政担当課にも周知をし、また市町村に対しては、この検査費用の公費負担、積極的に行って

○藤原政府参考人　恐れ入ります。事務的にお答えを短くさせていただきます。 　妊娠期五万円、それから出産期に五万円ということで、妊娠をされて届出をされれば五万円の支給対象になりますけれども、その後、出産をされたときに五万円ということで、その間に中絶費用にかかることはないのかというふうなことは、中では議論をいたしました。 　恐らく、妊娠届出のときに、予期しない妊娠をされた方々について伴走支援をしっかり行っていくということをやるためにも、妊娠期のこの伴走支援の交付金を活用するということで、要綱等についても定めたところでございます。

○藤原政府参考人　事務費についてお答え申し上げます。 　今回、この交付金における事務費でございますけれども、出産育児関連用品のクーポンなどによる経済的な支援を実施するための費用といたしまして、令和四年度の補正におきましては、システム開発経費等のイニシャルコストとして約九十億円、また、令和五年度の当初予算案では、委託経費のランニングコストでございますけれども、こちらが約十五億円ということになってございます。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　委員からも御指摘がございましたように、子供の安全、安心が最も配慮されるべき保育所等において虐待は決して許されるものではなく、虐待事案等の報道が相次いでいるということは大変遺憾に思っております。 　このため、昨年十二月末でございましたけれども、保育所等における虐待等の対応につきまして、虐待の発生防止を改めて徹底するといった周知を行うとともに、保育施設における虐待等の不適切な保育の通報があった場合の市町村における対応や体制、また現場、これは園に対しても調査を掛けておりますけれども、不適切な保育の把握されているような件数、あるいはその場合の対応などについて調査を実施をしたところでございます。 　実は、この本調査、現在鋭意集計中でございます。最終的な集計中でございます。今後、その結果を踏まえまして、不適切な保育が施設内外へ早期に相談が行われ

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　これまでも、不適切な養育の案件などがあった場合には自治体などに通報をいただくようにということをお願いしておりましたけれども、今回、一番最初の発端は静岡の事例でございましたけれども、昨年の十二月に改めて、保育施設における虐待等の不適切な保育の通報があった場合に、市町村等において、市町村等に御報告いただくように改めてお願いをしているところでございます。 　また、先ほど御答弁申し上げました調査につきましては、これは自治体に対する調査と、それから園に対する調査、両方やってございます。 　前段の自治体に対する調査につきましては、先ほど熊本の事例を御紹介いただきましたけれども、済みません、手引きで不適切な保育、幾つか類型を提示をしております。例えば、子供の人格を尊重しない関わりですとか、脅迫的な言葉掛けですとか、罰を与えるとか乱暴な関わりとか、

○政府参考人（藤原朋子君）　家族形態別の児童虐待による死亡事例数についてのお尋ねでございました。 　厚生労働省の検証委員会の報告書におきまして児童虐待による死亡事例の分析を行っていただいておりますが、これによりますと、心中以外の死亡事例に係る家族形態について、平成十七年以降令和二年度までの累積でございますけれども、まず一番目が、実父母、三百八十八件、全体の四七・五％。次に、一人親が二百二十三件、全体の二七・二％、この中には未婚のものが百二十八件含まれております。それから三番目が、内縁関係、六十六件、全体の八・一％。四番目が、実父母のいずれかとその再婚相手が三十五件で全体の四・三％と、こういった状況になってございます。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　子育てに関する課題に対応するためには、利用者の個別ニーズを把握をし、ニーズに応じた情報の収集、提供や、相談、助言を行うとともに、利用者が必要とする支援につながるよう、関係機関との連携を行うことが非常に重要でございます。 　お尋ねの利用者支援事業は、子ども・子育て支援法による市町村事業の一類型でございますけれども、厚生労働省では、コーディネーターを配置をし、子育て家庭の個別ニーズに応じた相談や情報提供及び関係機関との連携を行う利用者支援事業に要する費用を子ども・子育て支援交付金により支援するとともに、コーディネーターを育成するための研修の実施に必要な経費についても補助を行っているところでございます。 　子育て家庭が安心して地域において子育てができるよう、引き続き事業の実施や人材の育成に必要な財源確保に努めてまいります。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　委員から御紹介がありましたように、子育て世帯の孤立感や子育てへの負担感を軽減をし、虐待等を未然に防止するためには、子育て支援拠点事業のように、身近な場所で、子育て世帯、親同士が不安や悩みを相談し合える場を提供することが重要でございます。 　このため、厚生労働省では、地域の身近な場所において、子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安や悩みを相談できる地域子育て支援拠点事業の実施に当たりまして、基本事業の運営費補助に加えて、地域ボランティアの育成や障害児等のいる家庭への対応などの取組に応じまして基準額を上乗せをして補助をしているところでございます。 　また、この事業の実施主体は市町村ではございますけれども、ＮＰＯ法人など様々な民間事業者の方々への委託も可能となってございます。 　さらに、地域子育て支援拠点における職員の資質向上を目的と