藤原朋子

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　聴覚障害につきましては、その早期発見、早期療育を図るため、新生児に対する聴覚検査を実施することが重要であり、新生児聴覚検査について、家庭の経済状況にかかわらず受検できるよう、検査費用の公費負担を行い、保護者の経済的負担の軽減を図ることが重要でございます。 　このため、この検査費用については、市町村に対して地方交付税による措置を講じているところでございますが、厚生労働省の調査では、令和元年度時点で、検査費用の公費負担を実施いただいている市町村は五二・六％にとどまっているというのが現状でございます。 　こうした新生児聴覚検査の公費負担の実施実態を踏まえまして、令和四年度に、地方交付税措置において、これまで少子化対策に関係する経費の内数として算定をしておりました従来の取扱いを見直しまして、保健衛生費における新生児聴覚検査費として明示をいたしまして、

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま委員から御指摘いただきましたこの難聴の問題も含めまして、子供の心身に関する課題や家庭の抱える問題などをできるだけ早期に把握をし、関係機関が連携をして支援に当たっていくことは非常に重要でございます。特に未就園の子供に関しては、家庭以外の者との日頃のつながりが希薄になりがちであるということを踏まえた、丁寧な対応が必要であると考えております。 　このため、厚労省といたしまして、未就園児等全戸訪問事業を実施をし、市町村が未就園の子供のいる家庭を訪問しまして、その子供の養育環境の把握ですとか状況の確認を行うという取組を支援しているところでございます。 　さらに、令和五年度の予算案におきましては、未就園児等全戸訪問事業を拡充をいたしまして、訪問により把握をした子供、子育て家庭に対して、その家庭の困り事に応じた、申請手続などの支援を行うなどのアウト