柴田智樹

お答え申し上げます。 　まず、所管の経緯についてでございますけれども、今回のＧＳＣ拠点の建設予定の敷地につきましては、全体で約二万六千平米の土地となっておりまして、現在、内閣府で所管をしております。その経緯でございますけれども、その大宗の約二万二千平方メートルが防衛研究所及び艦艇装備研究所敷地でございまして、両研究所の移転に伴いまして、平成二十八年度から防衛省において建物解体工事及び土壌汚染調査等を行いまして、令和七年一月に内閣府へ所管替えとなってございます。このほか、法務省所管の省庁別の宿舎の敷地が約三千八百平方メートルほどございます。これにつきましても、同宿舎の廃止に伴いまして平成三十年三月に財務省で引き受けまして、令和四年度から建物解体工事、土壌汚染調査等を行いまして、令和七年六月に内閣府へ所管替えをしているということでございます。 　それから、二点目の国有地を国の施設として利用

ちょっと細かいことになりますけれども、防衛省の敷地につきましては、防衛省の方で土壌汚染等の調査を行いまして、そのままちょっと、財務省に一旦通るわけではなくて、そのまま内閣府に所管替えをしているということでございます。

お答えいたします。 　国有財産台帳は、国有財産法の規定に基づきまして各省庁が備えることとされておりまして、国有財産に関する国会報告の基礎となる重要な帳簿でございます。このため、各省庁におきましては、国有財産台帳に基づいて国有財産を適切に管理いただく必要があると考えております。 　今般の会計検査院からの指摘は、国立公園内の公園施設につきまして、所在が不明又は所有者が不明な状態となっているなど、適切な財産管理が行われていなかったことに起因するものと承知しておりますけれども、財務省といたしましては、環境省におきまして、先ほど御説明がありましたような是正、改善ですとか再発防止にしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　その上で、今後、他省庁において同様の事例が生じることのないように、今回の事例も踏まえまして、各省庁に対する事務連絡の発出ですとか説明会の機会を通じた注意喚

御指摘の国有地でございますけれども、これを管理する北海道財務局におきまして、具体的な対応といたしまして、本年二月の現地確認後速やかに、当該国有地への立入りを禁ずる旨の看板の設置及び公道からの進入防止を目的とした金属製の柵の設置、こうしたことを実施しております。それから、加えまして、定期的に財務局の職員が巡回をしているという状況でございます。 　引き続き、国有財産の適正な管理に努めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　御指摘の点でございますけれども、理財局の通達でございます国有財産評価基準におきまして評価調書を作成するとされているわけでございますけれども、森友学園との土地取引につきましては、評価調書の作成を失念していたということでございます。これは深く反省すべきことでございまして、当該内規でございます評価基準に反したものであるというふうに考えてございます。 　この点につきましては会計検査院からも指摘されておりますので、こうした御指摘も踏まえまして、一連の手続の中で評価調書が確実に作成されるような通達の改正というものも行っておりまして、適切な事務の遂行に努めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　適正な対価あるいは時価についての考え方ということでございますけれども、国有財産の売却に関しましては、国有財産評価基準を踏まえて鑑定評価額を基に算出した価格を基準として定まる取引価格、これで売却するということにしているものでございます。 　こうした考え方の下で、森友学園への国有地の売却について申し上げますと、開校を翌年に控える中で、校舎の建設工事中に地下埋設物が発見され、相手方からの損害賠償請求も想定されるという切迫した状況の中で、瑕疵担保免除特約を付すことも含めて対応を行ったわけでございますけれども、不動産鑑定士が見積もった鑑定評価額から大阪航空局が見積もった地下埋設物撤去費用等を控除した価格で売却したということでございます。

お答え申し上げます。 　時価についての、適正な価格についての考え方でございますけれども、国有財産の売却に当たって私どもが実務上どういう考え方でやっているかということで申し上げますと、先ほど申し上げたとおり、国有財産評価基準を踏まえて鑑定評価額を基に算出した価格を基準として定まる取引価格ということで通常の取引を行っているということでございます。