松野弘明

お答え申し上げます。 　入管法第二十四条第四号の二では、例えば、技能実習や留学など、入管法別表第一の在留資格をもって在留する外国人が窃盗を含む一定の罪により拘禁刑に処せられた場合につきまして、退去強制の対象となることが定められております。また、入管法第二十四条第四号のリでは、罪種を問わず、無期又は一年を超える拘禁刑の実刑に処せられた外国人につきまして、退去強制の対象となることが定められております。 　さらに、入管法には、在留資格の取消し事由としまして、虚偽の申請により許可を受けた場合ですとか、在留資格に応じた活動を行っていない場合などが規定されております。取消し事由に実際に該当するかは個々の事案の具体的状況に応じて判断されるものでございますが、御指摘のような事案で、これらの事由に該当すると認められるような場合には、在留資格を取り消し得るということでございます。 　以上に加えまして、在

お答え申し上げます。 　先生お尋ねの点につきましては、大変恐縮ではございますが、事柄の性質上、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。 　出入国在留管理庁としましては、関係省庁間で緊密に連携しながら、対北朝鮮措置の実施について引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。

繰り返しとなって大変恐縮ではございますけれども、その意思決定の過程につきましては、事柄の性質上、お答えを差し控えさせていただけたらと存じます。