山口彰

○山口参考人　皆様、おはようございます。ただいま御紹介いただきました原子力安全研究協会の山口でございます。 　本法案につきまして、私の意見を述べさせていただきたいと思います。 　まず、お手元の資料で、意見のポイントにつきまして、資料冒頭の囲みボックスで整理いたしました。四点ございまして、第一に、本法案は、何よりも安全を優先した原子力利用を求めるものである、安全最優先を明記したもの。それから二点目、脱炭素社会の実現に貢献するべく基本的な施策を述べたものである。そして三点目、持続的なエネルギー確立が実現できること。そして最後に、電気事業の安定性と予見性、これを確保するものであり、これは、ひいてはエネルギー、電力の安定供給につながるものであると考えてございます。 　これから陳述します意見は、資料に示します次の項目、現状認識に基づくものでございます。まず、エネルギー政策とは、安価なエネルギー

○山口参考人　山口でございます。お答えしたいと思います。 　まず、運転期間延長に対して、どうやって安全が担保されるかということでございます。 　安全の確保につきましては、原子力規制委員会、ここがしっかり責任を持ってやっていただくこと。 　それで、今回の法律の中でもしっかり書き込まれたことは、長期施設管理計画、これをちゃんと提出しなさいと。しかも、長期施設管理計画の中に、劣化の評価の方法、劣化の評価の結果、それから劣化の管理、これをしっかり書き込みなさいということが書かれました。これは、三十年の運転のときから十年以内で出していくわけですから、その点で、きちんと劣化の評価それから劣化の管理が行われるということが法律で書き込まれたということは、大変重要なポイントだと思います。 　もう一点、原子力事業者の責任、責務というものも書かれました。その中で、安全確保に関してしっかり取り組む、その体

○山口参考人　山口でございます。お答えしたいと思います。 　事業者が長期施設管理計画を出すということに対しての、懸念する点ということであったと思います。 　私の考えますところは、今日の資料でも御説明いたしましたけれども、まだ、一番運転期間の長い原子炉では五十余年だったと思います。すなわち、これは何を意味しているかといいますと、原子力発電所を利用してから、今の第二世代と呼ばれる原子力発電所が主流なんですけれども、五十年余りの運転経験を持っている、すなわち、六十年から先の領域というものは現実には明確には言えない、そういう状況にございます。 　ですから、今の事業者が安全確保のためのいろいろな取組を行うに当たって気になる点といいますとすれば、今後、蓄積される運転経験をいかにきちんと海外のプラントと共有して、それをフィードバックしていけるか。ですから、必ずしも、六十年の時点で、今どこを注目すべ

○山口参考人　御質問にお答えしたいと思います。 　今回の前から、既に日本は震災の後十年ぐらい停止して、その後、九州電力の玄海発電所が最初に稼働したわけですけれども、もうそのときから、長期間運転したプラントをどうするのかという議論はあったかと理解してございます。そのときには、規制庁の中では、長期に停止したプラントの稼働における特別な評価というものをやってございます。ですから、そういうものを配慮した見直しが、検討がなされているということでございます。まず、それが一点目。 　それから、長期運転期間中の劣化でございますけれども、今御指摘がありましたように、原子炉圧力容器などにつきましては、運転していなければ中性子の照射脆化がない。一方、コンクリートとか、あとケーブル類、そういったものは劣化はするだろう。そういうものは、別途引っ張り上げまして、特別点検という形で評価をしてございます。 　そうい

○山口参考人　バックエンドの点についての御質問にお答えしたいと思います。 　今回、ＧＸとして、バックエンドプロセスの加速化ということが一つの柱として挙げられたと思います。余り公になかなか議論にのりにくいんですけれども、実は私、これは一番重要なポイントの一つではないかというふうに理解してございます。 　その中には、まず、廃止措置ですね。もう既に二十基以上、廃止措置になった炉がある。それを、廃止措置というのはリスクをだんだん下げていくというプロセスですので、いかに効率的に経済的に知見を共有しながらやるか、それが大切になってまいります。それが、今回、法改正の中でしっかりそういう仕組みをつくるということが指摘された点、大変重要だと思います。 　あともう一つは、再処理と最終処分です。再処理と最終処分、実は、原子力というものは、核燃料サイクルをやることによって非常に効果が増してくる。世界各国はそ

○山口参考人　お答えしたいと思います。 　検査につきましては、目視検査はありますし、そのほかに渦探傷法ですとか、超音波を使った検査とか、最新の技術を駆使した検査が行われております。 　一方で、今御指摘になりましたように、じゃ、検査はこれが完全かというと、それは必ずしもそうとは言えない、それもまた事実であると思います。 　一方で、原子力発電所は、保安規定により、通常の運転管理、それから経年化の管理、これがしっかり行われてございます。一般に故障とか損傷というものは徐々に徐々に進展しつつ表れるもので、こういった検査と、それから日々の点検、兆候の監視、そういうものを組み合わせて最善の検査をやっている。 　これにつきましては、特に四十年を超えたからどう、あるいは四十年未満だからどうというわけではありませんで、同じように万全の検査を行って対処をしている、そういうふうに実践されているということで

○山口参考人　地震のリスクにつきましては、今御指摘の点は、恐らく、設計基準の地震動を上回るような地震ということで考えて御質問いただいたと思います。 　当然ながら、設計基準を上回る地震動については、設計の中でしっかり見ているというわけではございませんが、大きく二つのポイントで安全を確保すると。 　それは、プラントの持っているいわゆる安全裕度というもので、余裕を持った設計になっている。一般に、原子力発電所は、遮蔽などの理由により、建屋そのものはとても頑健に造られております。それが岩盤に設置されておりますので、極めて耐性の高いものになっている、それが一点。 　それからもう一つは、確率論的リスク評価というものが行われておりまして、今御指摘にありましたような、例えば緊急炉停止系、それがうまく作動しなかった場合、プラントがどういう事象推移を進んでいくのか。それから、バックアップとして、例えばホウ

○山口参考人　お答えしたいと思います。 　まず最初の御指摘の点、高速炉は可能なのかという点でございます。これは、お答えは、可能です。 　現実には、現在、ロシアではＢＮ６００、ＢＮ８００、そういう原子炉が稼働しており、ＢＮ６００は四十年以上にわたって、今、設備利用率八〇％以上という非常によい状況で運転してございます。それから、アメリカでもＦＦＴＦ、ＥＢＲ２という高速炉、それから、日本も今、常陽が審査中という状況。このように、フランスなども含め、各国で進んでおります。 　高速炉の一番の今やはり重要なポイントというのは、高速炉を建設していく環境がなかなか訪れてこない。なぜかといいますと、それはウランの需給が緩んでいるから。すなわち、ウランがあるとすれば、軽水炉を燃やす、続けて使うという方にインセンティブが働いて、研究開発投資をして高速炉をやろうというところに行かない、そういう状況と認識して

○山口参考人　お答えしたいと思います。 　様々な国で原子力発電所を新設するコストについて議論がされているというのは御指摘のとおりで、最近は海外でも、原子力発電所を新設するということで、いろいろなコスト評価を行われてございます。いろいろなデータを集めたものがあって、確かに欧米は上がっていて、一兆円ぐらいかかっているという状況です。一方で、韓国は、ＵＡＥ、それから国内に、その半額、半分以下の値段で建設している。しかも、ここ数年のところで、韓国の建設費はコストがだんだん毎年安くなっている。そういうのがデータベースとして出てございます。 　それから言えることは、要するに、今コストが高いのは、原子力発電所のキャピタルコスト、技術そのものが高いのではなくて、いろいろな建設のためのプロセスとかファイナンスとか、そういう仕組みがしっかりできていない。 　その理由は、チェルノブイルの事故の後、ＴＭＩの

○山口参考人　お答えしたいと思います。 　私も、そう易しい問題ではないと認識してございます。ですから、脱炭素、それから経済安全保障の両立は相当ハードルが高いということで申し上げたところ。 　一方で、目標というものは、それに向かって一つ一つ課題を着実に解決しなければいけないわけでありまして、原子力発電所の場合でいえば、今、二〇から二二％使うという目標が出ているわけです。二〇から二二％使うということでいえば、稼働率とかにもよるんですが、大体二十七基ぐらい稼働できればよい。そうすると、今、十基が既に再稼働済みでございまして、七基が審査を通過しているということですので、それを合わせて、さらに、残りの部分で七、八基が通ればいける、そういう状況です。 　ですから、全く不可能ではないですが、相当ハードルが高いということも御指摘のとおりだ、そういう認識でございます。