滝澤幹滋

○滝澤政府参考人　お答え申し上げます。 　個別の事案において特定の行為が合理的配慮の提供に当たるか否かは、それぞれの事案に応じて個別具体的に判断されるものですが、改正後の障害者差別解消法第八条第二項では、事業者は、その事業を行うに当たり、障害者から意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害の状況等に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をするようにしなければならない旨規定されておりまして、御指摘のような案件も、同項に該当する場合には合理的配慮の提供に当たり得るものと解しております。

○滝澤政府参考人　お答え申し上げます。 　本年四月一日からの改正障害者差別解消法の円滑な施行のためには、合理的配慮の提供に関する具体的な事例を含め、広く国民に周知し、正しい理解を促していくことが重要と考えております。 　御指摘の合理的配慮サーチや同じく内閣府ホームページに掲載しております障害者差別解消に関する事例データベースは、各省庁や地方公共団体から取組や事例の具体例を御確認いただき、内閣府において内容を確認、整理した上で掲載しているものでありますが、随時更新等を図っているところでありまして、今後これらの更新等を図る際には、御指摘のような視点も踏まえ、より充実した内容となるよう努めてまいります。

○滝澤政府参考人　お答え申し上げます。 　交通安全対策基本法においては、第四条で、「地方公共団体は、住民の生命、身体及び財産を保護するため、その区域における交通の安全に関し、国の施策に準じて施策を講ずるとともに、当該区域の実情に応じた施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。」と定められておりまして、市町村においてもその責を全うすべく、交通安全対策を推進しているところです。例えば、春、秋の全国交通安全運動では市町村も主催の一員として積極的に従事しておりますが、こうした活動も責務遂行の一環と受け止めることができます。 　今回の改正は、都道府県の計画と重なるところの多い市町村の計画について、その作成に係る労力を現場の施策の実施に振り向けたいなどの市町村の意見を踏まえたものであり、努力義務規定をできる規定に改正することにより、それぞれの市町村において、交通環境や交通事故情勢、関連する都道

○滝澤政府参考人　お答え申し上げます。 　内閣府地方分権改革推進室が実施した令和四年地方分権改革に関する提案募集におきまして、市町村交通安全計画につき、その作成に係る努力義務について見直しを求める提案がございました。 　この提案を受けまして、全国の市町村を対象に意見を求めましたところ、県の計画に基づき策定することから、重複が多くなり裁量の余地が余りない、計画作成に時間を割くことにより、より重要な現場の交通安全施策に割く時間が相対的に少なくなるなどの意見があったところです。一方、市町村交通安全計画等が関係機関への協力依頼や施策の進捗管理を行っていく上で有益であり、引き続き、法に根拠を持つ計画としての位置づけを求める意見もあったところでございます。 　こうしたことから、交通安全対策基本法における位置づけは残しつつ、その作成を努力義務からできる規定に改正することとしたものでありまして、この

○政府参考人（滝澤幹滋君）　お答え申し上げます。 　合理的配慮の提供における過重な負担については、障害者差別解消法に基づく政府全体の方針であります基本方針において、過重な負担については、行政機関等及び事業者において個別の事案ごとに事務事業への影響の程度や実現可能性の程度等の要素を考慮し、具体的場面や状況に応じて総合的、客観的に判断することが必要であることを過重な負担の基本的な考え方としてお示しをしております。 　また、改正障害者差別解消法の施行日である令和六年四月からの適用に向け、本年三月に基本方針を改定いたしまして、過重な負担に当たると判断した場合は、行政機関等及び事業者と障害者の双方が、お互いに相手の立場を尊重しながら建設的対話を通じて相互理解を図り、代替措置の選択も含めた対応を柔軟に検討することが求められることも新たにお示しをしてございます。

○政府参考人（滝澤幹滋君）　お答え申し上げます。 　今回の改正を機に、交通安全計画等を作成するかどうかにつきましては、それぞれの市町村におきまして、交通環境や交通事故情勢、関連する都道府県の計画、事務負担、体制等を総合的に勘案した上で、地域の実情に応じ適切に判断されることとなるものと考えております。 　また、仮に交通安全計画等を作成しない場合であっても、交通安全対策基本法第四条では、地方公共団体の責務として、その区域における交通の安全に関し、当該区域の実情に応じた施策を策定し、及びこれを実施する責務を有するとされておりまして、この点、今回の改正の前後で変わるものではございません。例えば、春秋の全国交通安全運動では市町村も主催の一員として積極的に活動に従事することとなっておりますが、法改正後も市町村のそうした重要な位置付けは変わらないものと考えております。 　いずれにしましても、今回の

○政府参考人（滝澤幹滋君）　お答え申し上げます。 　令和四年の提案募集におきまして、市町村交通安全計画につきその作成に係る努力義務について見直しを求める提案ございまして、この提案を受けまして全国の市町村を対象に意見を求めましたところ、都道府県交通安全計画と重複する内容が多い、また、計画作成に係る事務負担が多く、現場の施策に割く時間が相対的に少なくなるなどの意見があったところです。 　一方、そういった計画等が関係機関への協力依頼や予算要求の際に有益であり、引き続き法定計画としての位置付けを求める意見もございました。 　こうしたことから、交通安全基本法における市町村交通安全計画等の位置付けは残しつつ、その作成を努力義務からできる規定に改正することとしたものでありまして、この改正によりまして、計画作成の要否につき、それぞれの市町村の交通環境や交通事故情勢、関連する都道府県の計画、事務負担、

○滝澤政府参考人　お答え申し上げます。 　民事事件に係る裁判所の判決について政府としての見解を述べることは差し控えさせていただきます。 　その上で、逸失利益については、債務不履行や不法行為がなければ本来得られたであろう利益をいうものと理解しておりますが、裁判所においては、事案に応じて、社会情勢の変化など諸般の事情を勘案した上で判断されているものと承知しております。 　いずれにしましても、内閣府としては、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現が重要であると考えておりまして、共生社会の実現に向けまして、関係省庁と連携して取り組んでまいります。

○滝澤政府参考人　お答え申し上げます。 　交通事故紛争処理センターは、交通事故の損害賠償をめぐる紛争について和解のあっせんを目的とする中立の機関としまして、昭和四十九年に日本弁護士連合会の理解を得て発足した交通事故裁定委員会を前身としております。その後、昭和五十三年に組織を拡充し、財団法人へと発展しました。 　現在は、自動車事故に関する紛争解決業務を公益目的事業として位置づけまして、平成二十四年に公益財団法人に移行し、自動車事故による損害賠償に関する法律相談、和解あっせん及び審査業務等を行っているものと承知をしております。

○滝澤政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のポータルサイトは、登下校時における子供の安全確保について、関係省庁が横断的に取り組むべき課題であるという認識の下、決定いたしました登下校防犯プランを踏まえ、内閣府が設置したものでございます。 　本ポータルサイトでは、登下校における防犯対策に関しまして、関係省庁の施策や各地域の取組等の情報を集約、発信することで、全国の子供の見守りボランティアの皆様を支援してございます。 　議員から、一元化した相談窓口やＡＩの活用という御提案をいただきましたが、本ポータルサイトの運営の在り方につきましては、全国の子供の見守りボランティアの皆様のお役に立てるよう、関係省庁とも連携しながら、不断の見直しを行ってまいります。 　なお、本ポータルサイトについては、四月に設置されるこども家庭庁に移管されることから、見直しの考え方につきましても、内閣府としてしっか