文月涼

自由民主党、新人の文月涼でございます。 　今回は初質問の機会をいただき、ありがとうございます。政府、議会、そして国民の皆様に感謝を申し上げます。 　本日は、認知戦に関して質問してまいりたいと思います。 　私は、内閣サイバーセキュリティセンター、現国家サイバー統括官室の出身でありまして、在籍の二〇一六年、米大統領選挙で、まだ認知戦という名前もなかったＳＮＳによる投票行動操作攻撃を見て以来、この問題を研究しております。認知戦というワードが政府で用いられるようになったことには、万感胸に迫るものがあります。 　認知戦に関しては、既に平委員が予算委員会などでるる御質問してくださっておりますので、ここでは、その認知戦の攻撃を困難にする方法や、認知戦のスコープを広げることに関して御質問してまいりたいと思います。 　前段として、インターネットは距離なき世界、距離なきゆえに大きさもなく、距離なきゆ

ありがとうございます。日々の御尽力に感謝いたします。 　これらの取組は、主に認知戦を下流から見た対処であると考えられます。下流の水が濁っているならば、元から断つために、濁りの発生源にも目を向けなければなりません。その主たる発生源がＳＮＳ企業なのは明白だと思います。 　対処の鍵は、ＳＮＳにソーシャルという文字が入っているように、そのサービス自体にコミュニケーションのある社会を内包している点にあります。月間で見るユーザー数は数億人レベルから大きいものは三十億人超、売上高で比較すると中堅国家並み、政治的意図を明言して、突然、利用者十六億人の独自通貨を発行しようとした会社もある。そして、法的に国ではないが、国家規模という共通認識を持たれているものもあります。 　国家の成立要件である国民、国土、統治機構と他者からの承認のうち、インターネットは実物としての大きさの概念がないので国土は除外して、そ

ありがとうございます。 　少なくとも、我が国では、安全な実在性確認のため、公的な証明書は利用できる環境があるわけです。これは、別段マイナンバーカードは必須にするという話ではなくて、何らかの方法で実在性確認が行われればよく、事業者にとっては、正体不明のアカウントの作成の抑止や判別につながります。例えば、一つの認証情報で千個のアカウントを作ったら、事業者はおかしいと気づく手がかりになります。 　我が国においても、実在性の確認については、様々な主体により、様々な方法で行われていると考えられます。一例として、携帯電話について、法律に基づいて通信事業者により本人確認がなされているところ、どのようなサービスを対象に、どのような方法を用いて確認を行っているか、最近成立した改正法によるデータ通信への本人確認についても併せて総務省にお聞きします。

ありがとうございます。 　これもまた実在性確認による不正行為の防止例です。 　なお、実在性確認を進めることによる自由な言論への萎縮懸念は、実在性確認を推奨しつつ匿名アカウントの余地を残し、実在性確認のみを表示する選択と、善意の匿名発信を含む全てを表示する選択を設け、これをどちらかに選択、固定する設定をＳＮＳ事業者に義務づければ、匿名発信と自らの意思で危険なものに近寄らない状況を両立、若しくは緩和できるわけです。 　政府には、是非、当然あるべき権利の復旧として検討していただきたいと思います。 　さて、認知戦について深掘りしていきたいと思います。 　ここで、現時点における政府における認知戦に対する体制及びどのような取組を進めているのか、内閣情報調査室にお伺いします。

ありがとうございます。 　現在、認知戦に関しましては、主として偽・誤情報を使った即効性の攻撃と、これをどう防御するかに重点が置かれていると考えられますが、これからは遅効性の攻撃もスコープに入れるべきと考えます。 　政府は、遅効性攻撃として、既にＡＩ学習に対するデータポイズニング攻撃を認識されているので、それに、人間の認知機能そのものを劣化させる、あるいは破壊する攻撃を加えていただきたいと思います。 　一例を挙げます。 　攻撃を構成する一つ目の要素は、強制的にＳＮＳへの依存状態をつくるものです。 　とある国において、ＳＮＳのサービスの危険性に関する裁判の記録が流出し、その中には、従業員の告白として、四から七秒の動画を二百六十本、約三十五分見せることができれば依存状態にさせられるという趣旨の内容が記されておりました。 　二つ目の構成要素は、依存性により若年層の脳機能を劣化させてしま

ありがとうございます。 　先日のグーグルＩ／Ｏでも、スマホで生活面をサポートするエージェントＡＩが発表されておりました。もはやこれは秒読み段階です。政府には、お答えいただいた内容に加え、近くにあるがゆえに依存する危険性や認知戦防御を視野に入れ、スマホ搭載エージェントＡＩに特化したガイドライン等を先回りして制定し、事業者に対する遵守の義務化、国民の生命財産を守るために、想定外の大規模な心理攻撃があった場合サービスを停止させるなどの措置も視野に入れて検討していただきたいと思います。 　さて、最後に一つお話をさせていただきたいと思います。 　フランス軍事省では、二〇一九年からＳＦ作家を招聘したレッドチームディフェンスというプロジェクトを設けており、これは、国防イノベーションのために、常設的、プロジェクト型の将来脅威構想チームであります。今後三十年、二〇六〇年までの脅威シナリオを作っておりま