山下正通

お答えいたします。 　東日本大震災事業者再生支援機構につきましては、令和三年三月末までに七百四十七件の支援決定を行っておりますけれども、そのうち令和七年三月末時点における支援継続先数は三百六十三件となってございます。 　また、こちらは中小企業庁所管でございますけれども、産業復興機構につきましては、令和三年三月末までに三百三十九件の支援決定を行っておりますところ、令和七年三月末時点における支援継続先数は十六件となってございます。

お答えいたします。 　議員御指摘の現状債権を買戻ししていない企業につきまして、震災支援機構におきましては、既往債務の返済猶予、金融機関からの新規借入れの調整といった金融支援、また事業の再生に向けた販路の拡大あるいは新商品の開発などを通じた収益回復の支援、また金融機関と連携した個別の事業者ごとに円滑な支援完了に向けた在り方の検討といった取組を行っているところでございます。こうした中で、支援先の中には、民間金融機関の融資により支援完了に至ったものに加えまして、日本公庫の資本性劣後ローンを活用して支援完了に至った事例もあるものと承知しております。 　引き続き、個々の事業者の実情に応じた事業の再生に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

失礼いたしました。 　資本性劣後ローンにつきましては、一般的に、事業再生等に活用されるものでございまして、期限一括返済によって日々の資金繰り負担が軽減される、あるいは当該借入金を自己資本とみなせることによって財務体質が強化されるといった特徴があるものと承知をしております。 　支援完了に向けてどのような手段を用いるかにつきましては、個別事業者の実情、要望に応じて毎月の返済を伴う融資の活用、自己資金による返済など含めて検討されるものではございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、支援先の中には、実際に民間金融機関の融資によって支援完了に至ったものに加えまして、日本公庫の資本性劣後ローンを活用して支援完了に至った事例もあるものと承知をしておりまして、議員御指摘の資本性劣後ローンにつきましては、支援完了に向けた有効な方策の一つと認識をしておりますので、引き続き、その活用を含めまして、個々