復興庁審議官

復興庁の展示につきまして、補足をさせていただきます。 　復興庁の展示におきましては、被災三県の状況につきまして、震災伝承・災害対応、食・水産、最新技術、それからフューチャーゾーンといたしまして福島国際研究教育機構、コネクションゾーンといたしましてのメッセージの投稿のコーナーを設けさせていただきました。 　先ほど政務官から御説明ございましたように、六日間で四万八千人の方々に御来場いただいております。復興庁といたしまして津波の高さの展示をしておりまして、それ目の当たりにして改めて防災の重要性を認識したというお声や、試食のコーナーについて、非常においしいので是非材料を購入したいという声もいただいております。 　何より重要なのは被災地に足を運んでいただくことでございまして、関心が高まったこの機会を活用して、被災地への誘客につなげていきたいと考えております。

お答えいたします。 　東日本大震災事業者再生支援機構につきましては、令和三年三月末までに七百四十七件の支援決定を行っておりますけれども、そのうち令和七年三月末時点における支援継続先数は三百六十三件となってございます。 　また、こちらは中小企業庁所管でございますけれども、産業復興機構につきましては、令和三年三月末までに三百三十九件の支援決定を行っておりますところ、令和七年三月末時点における支援継続先数は十六件となってございます。

お答えいたします。 　議員御指摘の現状債権を買戻ししていない企業につきまして、震災支援機構におきましては、既往債務の返済猶予、金融機関からの新規借入れの調整といった金融支援、また事業の再生に向けた販路の拡大あるいは新商品の開発などを通じた収益回復の支援、また金融機関と連携した個別の事業者ごとに円滑な支援完了に向けた在り方の検討といった取組を行っているところでございます。こうした中で、支援先の中には、民間金融機関の融資により支援完了に至ったものに加えまして、日本公庫の資本性劣後ローンを活用して支援完了に至った事例もあるものと承知しております。 　引き続き、個々の事業者の実情に応じた事業の再生に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

失礼いたしました。 　資本性劣後ローンにつきましては、一般的に、事業再生等に活用されるものでございまして、期限一括返済によって日々の資金繰り負担が軽減される、あるいは当該借入金を自己資本とみなせることによって財務体質が強化されるといった特徴があるものと承知をしております。 　支援完了に向けてどのような手段を用いるかにつきましては、個別事業者の実情、要望に応じて毎月の返済を伴う融資の活用、自己資金による返済など含めて検討されるものではございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、支援先の中には、実際に民間金融機関の融資によって支援完了に至ったものに加えまして、日本公庫の資本性劣後ローンを活用して支援完了に至った事例もあるものと承知をしておりまして、議員御指摘の資本性劣後ローンにつきましては、支援完了に向けた有効な方策の一つと認識をしておりますので、引き続き、その活用を含めまして、個々

お答え申し上げます。 　復興庁では、福島の移住、定住の促進のため、移住して就業、起業する個人に対する支援金や、福島県及び十二市町村の自主性に基づき実施する移住促進事業に対して支援を行っているところでございます。 　移住促進事業としては、移住者を呼び込む取組のほか、窓口の定住に関する相談対応、移住者の相談相手となる地域住民の紹介、移住者や帰還者とのコミュニティー形成のための交流会の実施などが移住者の定住を図る取組として行われていると承知しております。

お答え申し上げます。 　復興庁からは、移住者向けの住宅に係る支援ということで御説明いたします。 　復興庁では、移住、定住を促進するため、福島県及び十二市町村の自主性に基づく取組に対して支援を行っております。その中で、移住者が民間賃貸住宅に入居する場合の家賃の低廉化や空き家を取得する場合の改修費用の補助も行っているところでございます。また、移住者も入居することが可能である福島再生賃貸住宅の整備も支援しておりまして、令和六年度末時点で七市町村合計二百九十七戸を整備済みでございまして、また現時点においてこれから二町村で合計八十五戸の整備を予定しております。 　復興庁としては、引き続き、移住、定住を促進するため、こうした制度の周知も図りながら関係省庁と連携しつつ自治体の取組も支援してまいりたいと考えます。

お答え申し上げます。 　災害公営住宅における入居者の状況は、公営住宅の事業主体である自治体において把握されているものと考えます。 　その上で、復興庁といたしましても、今後の政策運営に資するよう、全体の状況を知る観点から自治体と連携しつつ入居者の状況を把握しているところでございます。

お答え申し上げます。 　近時に行いましている状況把握は、全体の状況を知るために、公営住宅の事業主体である自治体の事務負担とならず、協力を得られた範囲で行っているものでございますので、正確な数字は申し上げられません。

正確な数字は申し上げられないと先ほど申し上げたとおりでございますが、傾向ということで申し上げますと、被災三県において、例えば災害公営住宅の高齢者の割合は、一般の公営住宅の高齢者の割合より高くなっているというようなことを承知しております。

お答えいたします。 　Ｆ―ＲＥＩにつきましては、福島イノベーション・コースト構想を更に発展させ、福島、東北の復興の実現に向け、世界に冠たる創造的復興の中核拠点を目指し、令和五年四月に設立されたところでございます。 　Ｆ―ＲＥＩにおきましては、単に研究開発を進めるというだけにとどまりませんで、その成果を踏まえた実用化ですとか新産業の創出といった産業化をミッションの一つとして位置付けているところでございます。こうした取組を通じて、福島県全体の産業の集積を図ることを目指しているところでございます。 　さらには、福島全体だけではなく、東北全体、さらに日本といった辺りにもその効果を広げていきたいというふうに考えて取組を進めているところでございます。