三谷秀史

皆さん、おはようございます。 　国家情報会議設置法案の審議に当たりまして、参考人として招致いただいたことを光栄に存じ、感謝申し上げます。 　私、一九七四年に警察庁に入りまして、以後、いわゆる外事畑に長く勤務いたしました。二〇〇六年から二〇一〇年にかけまして、小泉、安倍、福田、麻生、鳩山の五人の総理の下で第三代内閣情報官を務めさせていただきました。さらに、その後、鳩山、菅、野田、そして二回目の安倍総理の下で拉致問題対策に従事させていただきました。この二つの公務員としてのいわゆるラストポジションで、インテリジェンスの提供側とインテリジェンスの受取側の両方を経験させていただきました。あえて申し上げれば、そのインテリジェンスコミュニティーの誇るべき部分と足らざる部分、両方を体感させていただいたと思っております。本日は、その体感に基づきましてお話し申し上げたいと存じます。 　まず、本日議題とな

お答えいたします。 　先ほども少し触れさせていただきましたが、現在、事実上の総合調整権、連絡調整権を発展させた形でのいわば総合調整に近いようなことはさせていただいているのが内閣情報調査室であると思いますが、これはあくまで事実上、かつ、それに近いというものにすぎないものでありまして、これを法律的に明確にし、かつ担保していただくということは、大変意義深いというふうに存じます。 　以上でございます。

大変恐縮でございますが、お配りした私の資料の最後に表がついております。九〇年代初頭の我が国の状況と現在の状況をマル・バツで示しております。九〇年代のところでバツがたくさんついておる、そして、現在に至ってもまだ三角が残っておる、これがまさに足らざる部分と御理解いただきたいと思います。 　あえて申し上げれば、昔は衛星もなかった、あるいは、対外ヒューミントに関しては現在も一部しかないというような部分が足らざる部分であるというふうに思っております。（中田委員「強化は、二つ目の」と呼ぶ） 　強化は、まさに情報衛星をあれだけ持っていただいて、内閣情報衛星センターがまさに活躍しておる状況、ここは大きな大きな変革があったと存じますし、例えば、外務省に預かってもらっている対テロセンター、これも成果を上げておられるというふうに仄聞しております。ここも大きな成果であると思います。 　以上です。

お答えいたします。 　何分、私、リタイアいたしまして十五年たとうとしておりますので、現状に合ったお答えになるかどうかちょっと自信はないという前提で、かつ、突然のお尋ねでございまして、いわゆる修正案につきまして今拝見しておるわけでありますが、要は、きちっと使いなさいよ、かつ、本来取るべきでないものは取っちゃ駄目ですよという、これに尽きると思うのであります。 　実は、これはもう十五年以上前の昔から、内閣情報官は政治任用ではあるが政治的に中立でなければならない、この部分は公務員倫理として守ってきたつもりでございます。また、人権侵害に対しましても同様でございます。そのようなことが決してあってはならないという思いは常に自らを律してきた、かつ、そのようにコミュニティーにも働きかけてきた、このことは自信を持ってお答えできる内容でございます。 　以上でございます。

お答えいたします。 　まず、内閣情報調査室に私がおりました当時、ほとんどの省庁から出向者をいただいておりまして、さらに、そこに民間からも人に来ていただいておりました。この人たちに、いかに、自分の省庁に対してよりも国家、政府、内閣、総理に尽くすんだという意識を植え付けるかというのは情報官にとって大変大事な仕事であると理解し、かつ、相当、力をその面でも尽くしてきたと思います。 　先ほど小林参考人から、情報トップとしての資質の四項目がございましたが、私は、加えて、内閣情報調査室長には、情報官ではなくて調査室長には、中小企業の社長的な素質、要するに、四百人足らずの組織を一本にまとめていく、意識を一つにする、そういう努力、能力がある人間というものも必要であろうかというふうに思っております。 　それから、お尋ねにございましたが、直接報告したがる、これは今でもあると私は想像できます。それは、自分た

総理への報告ということに限定して申し上げれば、記録は残っていないというのが私の記憶でございます。現行どうなっておるかは存じませんが、正直申し上げて、いろいろな形で報告いたします。その報告自体は、まさに情報官の責任で行うわけでございます。情報官一人の責任でございます。その意味において何らかの記録は必要かもしれませんが、当時はなかったと正直に申し上げておきます。

お答えいたします。 　私は、政府答弁がそのようなものだということは承知をしておりますし、簡単に申せば、そのとおりではないかと思っております。今回の法案に基づいて、次なる高みへの挑戦という言葉を使わせていただければ、次の段階での議論にはいろいろな論点が出てこようかと存じます。 　以上です。

お答えします。 　今更申し上げるわけですが、インテリジェンス活動というのは、どうしても秘匿性を伴います。相手方があることでございます。相手方に手のうちあるいは得た成果を示すことは、かえってインテリジェンス機能を低下させる、このことは御理解いただけると思います。 　その上で、しかしながら、インテリジェンスコミュニティー全体がいかなる方向性を持って仕事をしておるのかということを、ある程度公表できる範囲で国民にお示しするということは、私は是非、是非ともお願いしたいと思っております。 　以上です。

お答えします。 　まさに法案の条文の中に書かれておるのが最も大事なことではないかと言ってしまいますとお答えになりませんので、私個人としましては、国家情報会議ができることで、一つは、情報コミュニティーに対する大きな方向性を示していただける、政治のリーダーシップを示していただける、そして、そのリーダーシップの下で、情報コミュニティーと連接を取りながら情報コミュニティーの強化、改革というものを推進していただく、ここに私個人は、重大な関心と、かつ祈念、お願いを持っております。 　以上です。

お答えいたします。 　大変重い、かつ難しい御質問をいただいたと思っております。 　私、拉致問題に関わりましたのはかなり古い話でございまして、一言で申し上げられないほどいろいろな思いがございます。 　御指摘のように、拉致問題が防止できたのか、あるいは早く解決できたのか、いろいろな観点があろうかと思いますが、私の今の立場からいたしますと、まだ解決していない段階で、あのときこうしていればこうなっただろうというようなことを申し上げるべき時期ではまだない、残念ながら、とお答えせざるを得ないわけであります。 　一方で、国家情報会議、情報局ができて各種情報が統合されることによって、解決に近づいていく、それは、個人的な期待としては正直ございます。 　以上です。