針田哲
針田哲の発言7件(2024-02-27〜2025-06-10)を収録。主な登壇先は安全保障委員会, 総務委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。
最近のトピック:
自衛隊 (5)
製剤 (5)
隊員 (5)
備蓄 (4)
状況 (4)
役職: 防衛省大臣官房衛生監
会議別 出席回数/発言回数
| 会議名 | 出席回数 | 発言回数 |
|---|---|---|
| 安全保障委員会 | 1 | 2 |
| 総務委員会 | 1 | 2 |
| 予算委員会第一分科会 | 1 | 1 |
| 国土交通委員会 | 1 | 1 |
| 決算委員会 | 1 | 1 |
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 針田哲 |
役職 :防衛省大臣官房衛生監
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衆議院 | 2025-06-10 | 総務委員会 |
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お答えいたします。
自衛隊与那国駐屯地に医務室を設けており、医官一名、看護官一名が常駐し、隊員の健康管理等に従事しております。
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| 針田哲 |
役職 :防衛省大臣官房衛生監
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衆議院 | 2025-06-10 | 総務委員会 |
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お答えいたします。
防衛省といたしましては、関係省庁と協力して検討していきたいというふうに考えております。
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| 針田哲 |
役職 :防衛省大臣官房衛生監
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衆議院 | 2025-04-17 | 安全保障委員会 |
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お答えいたします。
トラックの乗車に伴う身体、健康面における影響につきましては、まず、坐骨神経痛や椎間板ヘルニアの患者さんの数を今確認しているところでございます。
その上で、一般論として申し上げますと、坐骨神経痛や椎間板ヘルニアについては、背骨への負担、筋肉の疲労などにより神経を圧迫することによって発症するものであり、様々な要因により発症するというふうに認識しております。
なお、坐骨神経痛や椎間板ヘルニアが職務が原因で発症したものと認められる場合には、公務上の災害として認定され、治療費等の補償がされております。
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| 針田哲 |
役職 :防衛省大臣官房衛生監
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衆議院 | 2025-04-17 | 安全保障委員会 |
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お答えいたします。
訓練時においては、救護支援を行う救護員が虫よけスプレーやかゆみ止めを携行し、必要に応じて使用できる状況にあり、また、隊員が駐屯地医務室等を受診した際には、かゆみ止め等の医薬品の処方を自己負担なく受けることができます。
また、隊員が訓練時で使用する被服等の使用状況につきましては、定期的にアンケート調査を実施しているところですけれども、委員の御指摘も踏まえまして、日用品等に係る自費購入等の状況調査に含まれない品目についても、隊員へのアンケート調査などの実態把握を通じて、その結果を踏まえて引き続き改善に取り組みたいというふうに考えております。
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| 針田哲 |
役職 :防衛省大臣官房衛生監
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参議院 | 2024-05-20 | 決算委員会 |
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○政府参考人(針田哲君) お答えいたします。
医薬品の在庫管理につきましては、防衛力整備計画に基づく、各自衛隊で共通する衛生機能等を一元化して統合衛生運用を推進することの一環として、防衛省・自衛隊における縦割りの排除、横の連携、業務運営に関する情報共有等を推進しております。
引き続き、業務効率化や業務コストの縮減等を図るため、システム導入も含めた検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
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| 針田哲 |
役職 :防衛省大臣官房衛生監
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衆議院 | 2024-03-15 | 国土交通委員会 |
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○針田政府参考人 お答えいたします。
負傷した隊員の命を救うためには、爆傷、銃創等による失血死を防ぐことが重要であり、血液製剤を受傷現場の近傍に確保することが大きな課題と考えております。
このため、防衛省・自衛隊は、自律的に各種血液製剤を製造、備蓄する体制構築を目標としており、その一つとして、長期保存可能な凍結赤血球製剤を備蓄できるよう進めているところでございます。
委員御指摘のとおり、凍結赤血球製剤の備蓄に当たりましては、災害時等での日本赤十字社による血液供給が困難な場合に、自衛隊で備蓄する血液製剤を活用することにつきましても、厚生労働省等を含めた関係機関と連携してまいりたいというふうに考えております。
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| 針田哲 |
役職 :防衛省大臣官房衛生監
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第一分科会 |
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○針田政府参考人 お答えいたします。
先生御指摘のとおり、防衛医科大学校病院は、国立大学法人が設置するほかの医学部附属病院とは異なりまして、国の機関であることから、予算については一般会計に基づき、また、定員については行政機関の職員の定員に関する法律の枠組みの下で管理運営しているところでございます。
したがいまして、病院運営につきましては、収支にかかわらず、これらに基づいて、必要な予算、人員の確保を行っているという状況でございます。
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