多田洋介

お答え申し上げます。 　内閣府が本年一月に公表いたしました中長期の経済財政に関する試算の各ケースにおけます今後の中長期的な潜在成長率及びその内訳である全要素生産性、すなわちＴＦＰ、資本投入量、労働投入量の寄与について御説明いたします。 　まず、過去投影ケースでは、潜在成長率は二〇二五から二九年度の平均でプラス〇・七％程度、二〇三〇から三五年度の平均でプラス〇・五％程度となっております。このケースでは、ＴＦＰ上昇率は、直近の景気循環以降、足下までの平均並みの〇・六％程度で推移することを想定しております。こうした下で、資本投入量の寄与は、二〇二五から二九年度、二〇三〇から三五年度とも平均プラス〇・一％程度と小幅なプラスで推移し、労働投入量については、生産年齢人口の減少が影響し、二〇二五から二九年度は平均マイナス〇・一％程度、二〇三〇から三五年度は平均マイナス〇・二％程度と、マイナスの寄与が

お答え申し上げます。 　内閣府が本年一月に公表いたしました中長期の経済財政に関する試算では、令和八年度予算及び御指摘の令和七年度補正予算を織り込んだ試算を行っております。 　このうち、成長に向けた投資拡大と生産性向上を伴う成長型経済への移行が実現するケースにおきましては、国、地方の債務残高対ＧＤＰ比は今年度から来年度、さらにはその後の期間においても着実に低下する姿となっております。同様に、国、地方のプライマリーバランスについても改善が続き、二〇二六年度にはプライマリーバランス目標を掲げた二〇〇一年度以降で最も改善した姿となり、歳入と歳出がおおむねバランスした姿を実現するとともに、二〇二七年度以降も一定の黒字幅となることが見込まれております。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　内閣府が八月に公表いたしました中長期の経済財政に関する試算における潜在成長率に対する労働投入量の寄与度につきまして、まず、過去投影ケースでは、女性と高齢者を中心に労働参加率が一定程度上昇することを想定していますが、生産年齢人口の減少が大きく影響し、マイナスの寄与が拡大していく姿となっております。 　また、成長移行及び高成長実現ケースでは、経済成長に伴う労働需要の高まりや多様な働き方の拡大等により、過去投影ケースよりも労働参加が進むと想定しておりますけれども、人口減少、高齢化の影響を相殺できず、労働投入量の寄与は小幅のマイナスとなっております。