坂巻健太

お答えいたします。 　一一八番通報においては、例えば、船舶の入港手続に関する問合せ、あるいは当庁に関する御意見など、緊急性の低い内容や長時間の通話になる場合もございます。

お答えいたします。 　通報を受けた場合には、一件一件通報内容を聴取して有効かどうかを判断しております。 　いたずら電話などの明らかな非有効架電の場合は、これが緊急通報用電話番号である旨をお知らせし、電話終了、即終了することとしております。また、緊急性の低い内容あるいは長時間の通話に及ぶような案件については、必要に応じて担当部署に架電するように御案内するなど、一一八番緊急通報用の電話番号に支障がないように対応しているところでございます。 　委員御指摘のありました相談窓口、警察の専用回線九一一〇のようなものについては、今のところ導入しておりませんけれども、いずれにせよ、委員御指摘のとおり、一一八番担当者、担当職員の負担を軽減する必要は当然あると思っておりますので、今後も対策を講じてまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　教育機関の資器材につきましては、必要に応じて整備しておりますけれども、日々の訓練を通じて劣化が進んでいるものもございます。 　海上保安業務を執行する上で、教育機関における訓練は極めて重要でございます。令和七年度補正予算案において、防具の更新を含む教育訓練の資器材の整備のための必要な経費を計上しております。今後も適切に整備をしていきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　当庁では、大型の巡視船あるいは測量船の職場環境を改善するために、職員が洋上でインターネットを利用できる環境を整備しております。現時点では、大型巡視船や測量船の約六割に関して整備が完了しております。 　今後のスケジュールでございますけれども、今年度補正予算に関連経費を計上しておりまして、大型の巡視船、測量船に整備できるよう、本年度末までにできるように取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　海上保安庁の巡視船等が係留している岸壁、全国で百四十か所ございます。このうち約二十か所を当庁が所有しており、残りは公共岸壁を借用しております。耐震化につきましては、この岸壁のうち十二か所が耐震化になっております。 　また、委員御質問の後、七ツ島、鹿児島で岸壁を整備し、あとは長崎で民間の岸壁を借用するということで、二か所、前回の質問から整備は進んでいるというところでございます。 　岸壁の耐震化につきましては、やはり災害対応の観点からその必要性の検討、これを行いまして、その結果を踏まえて必要な対応を行ってまいりたいと思います。 　いずれにしても、海上保安庁としては、引き続き、必要な岸壁の整備、これを行い、適切に海上保安業務が実施できるよう努めてまいります。

お答え申し上げます。 　本年度の海上保安大学校、また海上保安学校の学生採用試験から、身長、体重の制限を撤廃して実施しております。来年四月採用の海上保安学校、舞鶴の一般課程の本年度の受験者数は九百四十四名ということで、昨年度に比べて百一名増えております。ただ、令和五年度の受験者数は千五百八十三名であり、まだまだ減少の状態だと認識しております。 　保安能力強化のための基礎となる教育機関の学生の確保、これは当庁にとって重要な課題でございます。優秀な人材の確保に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。