岡本利久

お答え申し上げます。 　若者や女性を含め、個人のライフスタイル、ライフサイクルに応じた多様な働き方やキャリア選択が可能となり、将来への展望を持ちながら安心して働くことができる環境を整備することが重要と考えております。 　こうした中で、御指摘の地域働き方・職場改革等推進会議は、地域の働き方、職場改革等の推進に取り組む地域密着型の活動を促進し、その全国的な波及を目指すための取組を、有識者の参画も得つつ、関係行政機関で連携して実施するために開催しているものでございます。

お答え申し上げます。 　若い世代の男女におきましては、男女共に働き、共に子育てをすることが一般化している一方で、職場を含む地域社会におきましては、男は仕事、女は家庭等の固定的な性別観が根強く残っているとの指摘がなされているところでございます。 　こうした意識の差が、若者や女性の地方からの転出行動につながっている面があると認識をしております。

御指摘の気仙沼市におきますアンケート調査におきましては、どのようなときにジェンダーギャップ、男女格差を感じるかという設問に対し、例えば、女性が多い製造業だったが、女性が昇進することはなく、少ない男性が当然のように昇進していく。社用車の運転や重い荷物の搬入、人前に立つときなど、男性がやらないと悪いように感じるときがある。仕事の有無にかかわらず、家事は必ず女性が行うもので男性はやらなくてよいという暗黙の了解があるといった回答があったものと承知をしております。

お答え申し上げます。 　給付つき税額控除につきましては、先生からも御指摘ございましたように、ただいま社会保障国民会議におきまして御議論いただいているところでございます。 　国民会議の有識者会議におきましては、この仕組みの政策目的ということにつきまして、大きく二点、指摘をいただいているところでございます。具体的には、中低所得の現役世代の税、社会保険料負担の軽減を通じた所得再分配と、収入と手取りの関係の屈折による就労抑制効果の緩和を通じた就労促進という御意見を多くいただいているところでございます。 　また、給付つき税額控除によりまして、制度横断的に様々な給付や負担を総合的に捉え、所得の増に応じて純負担率を調整することに意義があるといった御指摘もいただいているところでございます。 　政府としましては、必要な人に必要な支援が迅速かつ確実に届くようなものとすることが重要と考えており、引き続き

お答え申し上げます。 　給付つき税額控除につきましては、給付と負担の実態を踏まえた政策目的の整理といったものに加えまして、既存の社会保障給付との整合性や安定財源の確保といった制度面の課題、そういったことに加えまして、円滑で公平な制度の執行のための実務上の課題といったものについて検討する必要があるというふうに認識をしております。 　こういった課題も含めて、国民会議の有識者会議において精力的に今御議論いただいているというところでございまして、引き続き検討を深めてまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　実務上の課題ということでございますが、一つには、これから制度設計について議論していくということでありますが、制度の対象の方に応じて、その方の情報というのがどこにあるのかということもございますし、そこから対象になる方を抽出をして特定をしていくといったこともございます。その上で、どういった給付を行っていくのか。これを、金額といったものを算定をした上で、その方に支援を届けるためには口座といったものを特定をしていく。こういった、一般的には、こういう給付でありますとか控除していくに当たって、こういった事務の流れをどのように的確に実施をしていくのか、こういったことが課題になるのかというふうに認識をしているところでございます。

お答え申し上げます。 　給付つき税額控除の制度設計に当たりましては、先ほど来御答弁申し上げているとおり、実務上の課題を検討する必要があるということでございます。 　現在、有識者会議において、どのようなデータを利用していくかといったことも含めまして、具体的な制度設計について議論を進めているところでございますけれども、有識者会議におきましては、可能な限り既存のインフラを活用していくべきではないか、あるいは情報連携の取組といったものを更に促進していくべきではないかといった御意見を頂戴しているところでございます。 　引き続き、こうした点も含めて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　御指摘の点につきましては、国民会議におきましてまさに議論をしているということでございまして、現時点で政府の考えを予断を持ってお答えすることは差し控えたいというふうに存じますが、有識者会議におきましては、令和六年の、給付金と定額減税の一体措置といったものを実施した際に自治体で大きな事務負担が発生したということも踏まえまして、シンプルな制度設計として、事務の複雑化を避けるべきではないかといったような御指摘をいただいているところではございます。 　それから、諸外国の中におきましては、当初、税額控除と給付を組み合わせた仕組みとして給付つき税額控除を導入しつつ、制度の簡素化などの観点から、後に給付のみの仕組みに改めたといった国もあるといったことも御説明をしながら御議論をお願いしているところでございます。 　いずれにしましても、先生御指摘のそういった点も含めまして、引き続