尾花瑛仁

おはようございます。自由民主党・無所属の会の尾花瑛仁でございます。 　本日、質疑の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。誠にありがとうございます。 　議題となりました衆議院議員の選挙制度改革及び定数削減に関する法律案につきまして、質疑をさせていただきます。 　まず、改めてでありますが、本年二月に施行された衆議院総選挙におきまして、私たち自由民主党は、政権公約として、「衆議院選挙制度について、衆議院議長のもとに設けられた協議会での結論を得て必要な法改正を行います。」と掲げ、「一割を目標に衆議院議員定数を削減するため、次期国会において法案の成立を目指します。」と、国民の皆様とお約束をしました。 　本法律案は、我が党の政権公約にのっとり、国民の皆様とのお約束を具体化するものであると理解をしております。そして、本国会において成立を目指すべきものと考えております。 　一方、衆議院議

ありがとうございます。 　改めまして、経過とそして御趣旨についての御説明をいただいたわけであります。 　定数削減についてのお話がございました。この定数削減に関してお伺いをしていきたいと思います。 　昨年の連立政権合意書にもこちらは明記をされておりまして、今年の衆議院選でも改めまして公約に掲げて、国民にお約束をさせていただいたところであります。マスコミ各社いずれの世論調査におきましても、定数削減を求めるお声が多い一方で、諸外国との比較などを理由として、反対意見があることもまた事実であります。 　そこで、改めて、定数削減を含めた選挙制度改革を行う必要性について、提出者の御見解をお伺いいたします。

ありがとうございます。 　続きまして、議長の下に設置をされました衆議院選挙制度に関する協議会においては、秋にも公表されます令和七年国勢調査の確定値が判明する時点を目途に結論を得るべく、各党各会派で今、真摯な議論を重ねられてきていると承知をしております。衆議院の協議会で議論すべきではないかとの御指摘や、なぜ定数削減のみを切り離して本委員会で審議するのかとの懸念などが示されているようですが、これらの指摘や懸念に対する提出者の見解をお伺いいたします。

ここまでの御答弁をお聞きいたしまして、協議会で一年、各党各会派で真摯に定数削減を含む選挙制度改革について議論をして結論を出すということが本法案のポイントであるということが確認をできたと思います。他方で、一年以内に結論を出せというのは一方的だとの指摘もあります。 　そこで、お伺いいたします。 　この期限を一年間としたその理由はどこにあるのでしょうか。本法案の期限設定は協議会の検討の期限にも配慮をしたものとなっていると思いますが、提出者の御見解をお伺いいたします。

ありがとうございます。 　様々、お考えについて改めて確認をさせていただきました。 　地域のお声を受けて、新人として国会に送っていただいて日々改めて感じることというのは、今、日本に必要なことというのは、限られたリソースの中で、国民お一人お一人や、各業界の力、各地域のお力、こういったものをしっかりとつなぎ合わせて日本全体の力を発揮できる体制づくりなんだろうというふうに感じております。政治と行政もその機能の一つだと私は思います。 　したがいまして、まずは信頼が不可欠でありまして、国会議員の定数については、民意の反映、地域代表制、行政監視、政策形成力といった民主主義の根幹に関わるものでありますから、社会構造や国民意識の変化も含めて丁寧な議論によって見極めるべき慎重な課題であります。しかし、同時に、政治が国民にお約束したことを実行に移さず先送りを続ければ、それは政治への信頼を損ないます。公約を

自由民主党、埼玉六区選出、尾花瑛仁でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、関係各位におかれましては、誠に心から感謝を申し上げます。どうもありがとうございます。 　本日は、少子化対策としての不妊治療支援について伺ってまいりたいと思います。 　初めに、津島内閣府副大臣、おいでいただきまして、希望出生率と希望がかなう社会づくりについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　政府は、希望する人が子供を持てる社会、そして希望出生率一・八の実現を掲げてきました。希望出生率は、平成二十六年のまち・ひと・しごと創生ビジョン以降、一・八が用いられてきましたが、近年の出生動向調査等で計算をし直すと、一・六程度に低下しているとの指摘がございます。 　今年の九月にはその最新値が公表される予定でありますが、希望を満たすことだけを目標とするなら、一・八から一・六のように低下した際、では、下が

ありがとうございます。 　阻害している要因を取り除いていくことで希望を持てる社会をつくっていくという認識での政策推進ということで、是非ともいろいろお支えをしながら、御期待申し上げたいと思っております。 　その観点から、不妊治療について伺ってまいりたいと思います。 　私自身、結婚後に男性不妊が分かりまして、保険適用の前に治療を経験した当事者であります。 　令和四年度の保険適用は、その後、治療を受けられた方々のお声や、また、日本産科婦人科学会のデータを見ると、四十歳未満の体外受精、顕微授精などの治療周期数や件数、出生につながった実績が増加しており、改めて多くの方を救う政治決断だったと捉えております。 　一方で、不妊治療の保険適用は、他の医療分野のように長年の診療報酬改定の積み上げで制度化されたものではなく、政治の決断で一気に進んだからこそ、適用後に見えた課題については丁寧に改善してい

是非とも進めていただきたいと思います。 　先進医療と申しますと、一般的に、一般の患者さんからすると、何か進んでいる医療だという印象を持ちがちだと思いますので、その辺りもしっかりと精査していただきながら、患者にも分かりやすい形での御説明をお願いしたいと思っております。 　不妊治療については、卵巣刺激、採卵、培養、移植の方針と技術で、その結果は大きく変わります。私自身も、治療の途中で転院を経験しまして、その変化を感じまして、また、その後、知人の相談に対して転院を勧めた結果として、妊娠、出産に至ったケースというのを複数見てまいりました。これはもちろん個人的経験でしかなくて、統計ではございませんけれども、治療方針や施設体制による差というものはより精緻に検証すべきであるというふうに考えております。 　そのためには、採卵後、受精、胚培養、凍結、融解、ラボ管理などを担っている胚培養士とラボの位置づ

ありがとうございます。 　先ほども述べましたように、かなり技術的にも日進月歩でありますし、本当に時間が限られる治療であるという点も御判断の材料としていただきまして、適切な対応というのをお願いしたいと思います。 　特にその中で、全国的な地域的な偏在ではないですけれども、院ごとの差というところを埋めるものとして、やはり胚の培養士における技術の評価というものが非常に重要なのかなと思っております。 　ただ、こういったお話、先ほど来御答弁でもありますように、しっかりとしたエビデンスに基づかなければ当然それは進められないというところもありますので、そのためにも、現場の実感や経験というもの、これをデータで検証して制度改善につなげていく必要があると思っています。 　現在の制度では、保険適用の回数制限に関してなんですが、胚移植の回数でカウントをされています。これは、現場の医師等から複数聞きましたとこ

ありがとうございます。大変心強いお言葉だったかと思います。 　国内にはしっかりとデータが蓄積されておりますから、先ほども述べましたように、ちょっと特殊な分野というか、一番最初がかなり保険適用についても政策的判断だったと思っておりますので。その際に、スタート時点でありました胚培養士の話ですとか、その辺りも立ち返っていただきながら、私もちょっと地方議員をやっていましたけれども、よく、全然別の分野ですが、道路行政なんかでも、造った後、先をどうするかの話じゃなくて、今まで整備したところをその後ケアするというのが本当は重要なんだみたいな話を昔から先輩から言われておりまして、そういった観点でもこれは、終わったので別の分野に応用するという議論ももちろん大事なんですが、やはり今までのところをしっかりと見直していただくこと、特にこの分野については重要かと思っております。 　特にやはり、先ほども申し上げま