小塩隆士

こども家庭庁の展開されている政策って、非常に私重要だと思うんですよ、子育て支援をするということはですね。それは、それ自体、私はもっともっと進めるべきだと思うんですね。ただ、その一方で、異次元の少子化対策といって、出生率の回復のために子ども支援金も皆さんからいただくというようなことを説明、そういう説明を我々受けているわけなんでね。 　じゃ、成果上がっているんですかと言われると、上がっていないし、また、その成果を客観的に評価して、あっ、ここはまずいね、じゃ、ここは改めましょうというふうな、そういうのをＥＢＰＭという、証拠に基づいて政策展開するという、それが普通の今の政策、評価、立案の在り方なんですけど、その仕組みがそろっていないんですね。そうなると、やっぱり解体論というふうな、非常に極端な議論あるんですけど、出てくるというのはこれはやむを得ないんじゃないかなというふうに思います。 　じゃ、

ありがとうございます。 　事前に先生方にお配りした資料の中で、働いたら健康面でどういう影響があるかという説明をさせていただきました。 　その中で、先生が御指摘のように、プラスの面もあるんですけど、マイナスの面もあります。やっぱり、フルタイムで働くと、確かに健康面で全体的にはプラスなんですけど、やっぱりメンタル面でちょっと問題があるというところあります。例えば、元部下だった者に使われるとか、若い人にどんどん指示されるという、いろんな面があって、メンタル面でいろいろ問題あるというのはそのとおりなんですね。それを軽減するためには、やっぱり柔軟な働き方というのがあっていいんじゃないかなという、そういうお話をさせていただいたところです。 　実際に、私、別の調査で確認できるんですけど、社会参加活動をしている人たち、そういう人たちは結構メンタルヘルスの面でいいことが、いい傾向が見られます。そういう

ありがとうございます。 　私も中医協の議論を見ていて、ＯＴＣ類似薬の議論どこまでやるのかって非常に興味があったんですけど、一応現行制度を維持しつつ追加的に負担をしていただくというふうな仕組みに落ち着いたわけなんですね。 　それをどう考えるかということなんですけど、これから議論は出てくるという、私はもう議論に参加できないんですけど、私はＯＴＣ類似薬は保険から外していいんじゃないかなと思っています。というのは、先ほども議論ありましたけど、ちょっと高額療養費を使うようなリスクがこれから高まってくると思うんですね。そういうことに備えるためには、相対的な話ですけど、相対的に重要でないものはもう保険の仕組みから外してもいいんじゃないかなと思っています。 　ただ、先ほども言いましたように、非常に慎重にしないといけません。所得の低い層に負担が追加的に掛かったり、あるいは、私は専門家じゃないので具体的

ありがとうございます。 　就職氷河期の人たちは、ほかの世代と比べて就労状況あるいは所得状況が比較的劣悪な状況に置かれていると。そういう人にどうしたらいいかということなんですけど、先ほどは生活保護じゃなくて年金で対応すべきだという話をしましたけど、もう一つアイデアがございまして、それは、最近、給付付き税額控除の議論が出ていますよね。あれ、最近では給付金ばかりを議論しているんですけど、あれオランダであるんですけれども、社会保険料と給付付き税額控除をミックスするような仕組みができないかというふうに、そういうふうに思っているんですね。 　それどういうことかというと、税額控除で税金を戻しますよ、戻す代わりに社会保険料を拠出したというふうに読み替えるんですね。そうすることによって、実際には保険料払っていないんだけど、保険料払ったという拠出実績が残ります。そうすると、その就職氷河期の人たちが、年金を

非常に、今までの社会保障の仕組みには十分入っていなかった政策だと思うんですよね、住宅というのは。住宅というのは一番生活するための基盤になるインフラですので、それを社会保障の仕組みとして位置付けるということは重要じゃないかと思うんですね。これは現金給付じゃなくて現物給付の形を取るということになると思うんですけれども、老後の生活を、所得面じゃなくて、そういう住居面でもサポートする仕組みというのは、特に貧困の高齢化というのが深刻な問題になるということになると予想されると、今から準備しておいていくべき政策だろうなというふうに私は思います。

はい。 　余り明るい絵が描けなくて、独り住まいで年金もそんなにたくさんもらっていない、だから生活に困るという人は増えるんじゃないかなというふうに思うんですよ。そういう人たちのために生活保護あるじゃないかということなんですけど、私、生活保護は、そういう高齢者がどんどん困窮する状況に耐えられるのかなというのは非常に不安なんですね。ですから、繰り返しになりますけれども、やっぱり年金はもう少し手厚く用意しておく必要があるんじゃないかなというふうに思います。 　そういうのを考えると、今回の年金制度改革では盛り込まれなかったですけど、もうちょっと国民年金の拠出期間を長めにするとか、あるいは、場合によっては、これはもう反対あるのは承知していますけれども、余裕のある厚生年金から国民年金、基礎年金の方に資金を動かすとか、そういうふうな仕組みというのが必要になるんじゃないかなと思います。 　やはり私は、

私は、支え手の話を、簡単に言ってしまうと頭数でしかお話をしておりませんでした。でも、先生御指摘のように、支え手一人一人の力を強めるということが重要だと思います。 　二つ重要な点があると思います。 　一つは、教育投資を高めるということですね。人的資本を強くして、それで一人一人が生産性を高めるというふうなことをやれば、頭数が少なくなってもそれだけ支える力が増えるということです。 　もう一つは、先生御指摘のように、特に女性の場合、出産、子育てで中断するような仕組みというのはまずいんじゃないかなというふうに思います。その分析も私は実はやっていまして、これはアメリカで男女差別の研究のその成果もあるんですけれども、キャリアが出産、子育てで中断すると、昇進も悪くなるし、それから賃金も良くないということがアメリカでも起こっているということなんですね。そういうのを考えると、キャリアが途中で中断しても、