大橋弘

おはようございます。御紹介いただきました大橋弘と申します。経済学を専門としておりまして、本法案の関わりですが、産業構造審議会の新機軸部会に所属をしております。 　本日、貴重な機会をいただきましたので、本法案に関連して、我が国の産業政策が直面する課題とその対応について述べさせていただきたいと思います。 　我が国の産業政策が国際的に注目された最初のきっかけは、一九六二年九月に発刊された英国エコノミスト誌の記事だと思われます。日本を考えるという特集記事において、戦後の廃墟から、我が国が脅威的な資本投資を行うことで高い実質経済成長を成し遂げた点に触れています。戦後僅か十年余りで世界一の生産シェアをかち取った造船業が、その一例になります。エコノミスト誌は、経済成長の要因として、温和で勤勉な国民性に触れた上で、鉄道や内航船による貨物運送などの産業インフラ、そうした産業経済を束ねる政策の存在について

御質問ありがとうございます。 　今回の改正案は、私の理解は、これまで新機軸という名の下に産業政策が執行されてきているものは、根っことしてはやり続ける形でありながら、国際情勢の変化に対応して、上乗せで今回の改正案をやっていくというふうな仕切りなのかなというふうに思っています。 　そういう意味では、二年前ぐらいだと思いますけれども、産競法の改正が行われて、その中では、ＧＸとかあるいはデジタル化に向けての投資をしっかりやっていくんだ、これは大規模で、計画的で、なおかつ長期にわたって、しっかり腰を据えてやっていくんだという形の施策の取組というのは引き続き続いていくという中での対応ということなので、御質問いただいたとおり、これまでのＧＸを含めた取組というのはしっかりやっていくという認識でおりますし、その中でイノベーションなり再編というものもしっかり進めていかなきゃいかぬというのは、思いを同じにし

ありがとうございます。 　私も、余りこうした場に来させていただくことも頻繁にあるわけではないので、なかなか、この場の温度感とか、ちょっと分かっていないところもあって、そういった中でちょっと行き過ぎた御意見を申し上げちゃったかなというふうな気も若干してまいったところではございますけれども。 　こうした場で政策を立案していただく、そうしたものがどう執行されて、どういう結果を生み出したのかというところまで関心を持っていただければ、次の立案、こうした議論の場で生かせると私は願っていまして、そういう意味でいうと、つくったものの最後も結果までしっかり見ていただけるといいのかなという、その思いだけで申し上げたところでございまして、済みません、いろいろ事務局の方にも考えていただいたらいいかと思いますが。 　失礼いたします。ありがとうございます。

ありがとうございます。 　大変鋭い御質問かなと思っていまして、ちょっと心の準備が必ずしもできていませんでしたが、思うところを申し上げますと、まず、私の冒頭の陳述の中で、実験的取組とちょっと申し上げさせていただいて、これは確実に成功するかどうかというのは、関与される方々の意識であるとか、あるいは、そうした実験的なものをどう見極めて次のサイクルへ回すかという、この評価と立案のスピードをどう回していくのかというところにも懸かってくるのかなと。 　一回決めたからこれはやり抜くんだというと、なかなか先方の御事情も変わる可能性があるので、そういう意味でいうと、ある種のアジャイル的な、機動的な運営の仕方というのは大変重要だと思います。私は、そこがやはり肝になると思っていまして、ある程度現場の人たちに任せる、任せながらもしっかり評価はしていくというところの、プレーヤーとガバナンスの体制をしっかり組んで

御質問ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、ＤＸ、Ｘというのはトランスフォーメーションですけれども、産業構造を変えていくツールとしてデジタルだと言っている時代があり、ＧＸ、Ｇというのはグリーンですけれども、今ＡＩだというふうなお話がありますが、私、根本にあるのはＸなんだと思っています。 　つまり、我が国の産業構造、これまでデフレ下においてずっと化石のように固まってしまった産業構造をいかに変えていくのか。変えていくときの根っこにあるのは、私は、一つはやはり製造業というもの。我が国の物づくりというのは、やはり今でもそれなりの力というか技術力がありますから、この技術力をしっかり解き放ってあげるためのツールとして、我々はＧといって、今でもＧＸをやっていますし、ＡＩを使っていかに人がいない中でのノウハウを広げていくのか。 　やはり、食いぶちとしては、製造業とあとサービス、それをどう掛け合

ありがとうございます。 　二点いただいたと思っていまして、一つはデータセンターに関してということだと思います。データセンターは、確かに建設においては地元に落ちるお金がある、ただ、できた後どうなんだというところはあるんだと思います。 　こちらの方、データセンターにおける建設において、グリッドにつなぐわけですけれども、このグリッドにつなぐときにどういうふうな対価をデータセンターに求めていくのかというのはしっかり議論した方がいいのかなというふうに思っています。ほっておくと電気を相当使っちゃうので、託送料金が上がっちゃうみたいなことが起きかねないので、そういうことをしっかり防ぎながら、地元にメリットがある形での立地というものをしっかり考えていく必要があると思います。 　二点目は、おっしゃっていただいたとおりで、日本国内に供給するための工業立地という観点ではなくて、やはり経済安保のコンテクスト

御質問ありがとうございます。 　外国人労働者の受入れの状況というのは、かなり業種によっても、地域によっても、相当色合いが違うのかなというふうには思っています。そうした中で、御指摘いただいたように、いかにＡＩ、Ｉの方、自動化の技術を入れていくのかというのは、私はしっかり各産業で真剣に考えていくべきだと思います。 　その中で、ちょっと私が懸念していることは、例えば建設業だと、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎといって、もう五年以上前から随分行政も熱心に取り組んできているわけですが、そのお話を聞くと、コンストラクション、これは、リースにするにしても、利用料の問題があって、そうした利用料がやはり高いわけですよね、あるいは買うにしても高いというものをどう下げていくのか、利用を高めていくのかというのをしっかりやっていかないといけなくて、そうした取組と外国人をどれだけ入れるのかというのは、やはり私はバラン

御質問ありがとうございます。 　ＥＢＰＭというのはエビデンスに基づく政策立案ということでございまして、昔、エピソード・ベースド・ポリシー・メイキングとか、いろいろな略語があるのでございますけれども、エビデンスが重要だということで、このエビデンスというのは別に定量的である必要はなくて、定性的、あるいはアンケート調査を踏まえたものでも私はいいんだと思っています。 　単年度主義だと、会計年度が終わったときに定期的に横並びでやっていけばいいというふうな、ある意味ローリングしやすい形だと思うんですが、複数年度だと、どうやっていくのかというのは確かに足の長さが皆さん違うということになるんだと思います。 　他方で、ＫＰＩをどういうふうな形で組んでいくのか、そしてロードマップの中でのＫＰＩの位置づけをどうしていくのか、そうした中においてＥＢＰＭを回すことというのは可能だと思いますし、実際に一部の事業

ありがとうございます。 　事例をもってお話しした方が分かりやすいという意味でいうと、先ほどいただいた交通の事例がいいのかなと思っています。 　一つ重要なのは、本日もテーマになっていますが、住民の合意をどう取っていくのか、あるいはステークホルダーの同意をどう取っていくのかというのが私は相当重要だと思っています。 　例えば、新しい技術と呼べないかもしれませんが、例えばウーバーが入ってきたというのは過去経験があるところでございますが、やはり、何か新しいものが入ってきたときに、既得権益というか、言葉は悪いかもしれませんが、従前、事業をやっていた人たちに何らかの影響があるケースというのが恐らく見られるんだと思います。そうしたものがあるときに、対立構造というのがその地域地域で見られてしまう中で、どうやって上位の概念で住民のためにメリットがある形なんだということで入れていくのか、そこの合意をどう取