小堀秀毅

○参考人（小堀秀毅君）　ただいま御紹介をいただきました、経団連副会長で環境委員長を務めております小堀でございます。 　本日は、ＧＸ推進法案に関する経団連の考え方を御説明申し上げる機会をいただきまして、誠にありがとうございます。法案に賛成の立場から意見を述べたいというふうに存じます。 　経団連では、現在、サステナブルな資本主義の実現に向け、様々な活動を展開しております。環境問題、とりわけ気候変動は我が国にとりまして待ったなしの喫緊の課題であり、経済成長と同時に二〇五〇年カーボンニュートラルを実現する必要がございます。 　こうした問題意識の下、経団連は昨年五月、グリーントランスフォーメーション、すなわちＧＸに関する提言を取りまとめました。この提言では、国を挙げて経済と環境の好循環を創出しつつ、経済社会全体の変革であるＧＸを推進する必要を訴えております。本提言で政府に求めている施策の大きな

○参考人（小堀秀毅君）　どうもありがとうございます。今御指摘のとおりだと思います。 　やはり賃上げも、大企業先行でありながら、やはり中小企業の賃上げが継続的に行われるかと、これも非常に重要なポイントも含まれているというふうに思っております。このカーボンプライシングというものも含めて、やはり大企業が先行しながら、大企業がその産業におけるサプライチェーン、そこをやっぱりしっかり見える化をして、そして自分たちのサプライチェーンに存在する中小企業をうまく取り込んで、その産業界単位で全体的に賃上げ、それから価格の移転、適正な移転も含めて取り組んでいくことが重要であろうというふうに思っております。 　二〇五〇年、先ほど中田先生が言われたとおり、やっぱり二〇五〇年カーボンニュートラルをするというのが一つの目標なんですけど、やはり二〇五〇年、日本がどんな国になっているのか、世界でどんなポジションを取る

○参考人（小堀秀毅君）　どうもありがとうございます。 　森本先生が言われたとおり、この三十年間、日本、なかなか世界における存在感というのは大分沈下してきたというのも間違いない事実だと思います。やはり、高度成長時代、やはり目標となるのがアメリカ、アメリカを追い越せ、追い付け追い越せ、そして日本がジャパン・アズ・ナンバーワンになったというところから、次、じゃ、どうしていくの、そこのプランを描く前にバブルがはじけて、そして世の中は情報化社会に入っていったと。パソコンが出てき、そしてＩＴ、携帯電話、デジタル化。日本は、バブル崩壊の後の始末、コストダウン等、人件費の削減、似たようなところにどんどん走っていって、本当の情報化社会という目標に向かって進めなかったというやっぱり背景があったと思います。ようやくリーマン・ショック前、大分日本が戻ってまいりましたけれども、ここでやっぱりリーマン・ショックによ

○参考人（小堀秀毅君）　ありがとうございます。 　私の方からは、投資する分野として、エネルギーの供給側、ここのやっぱり脱炭素化というのが一つ大きなまずベースにあると思います。 　ですから、今言われているように、再生可能エネルギーも使うことも必要ですし、日本にはこれまで培った原子力という技術の蓄積もございます。そういうものをより強化をしていく、脱炭素化に向けていく投資、それから、そのエネルギーをいただいて、今度は我々製造メーカーみたいなものがプロセスを変えていく、物づくりのプロセスを変えていくというところでの設備投資、そして最後はエンドユーザーの中での脱炭素といういろんな視点があると思うんですけど、まずは隗から始めよじゃないんですけど、やっぱりエネルギーそのものをどう脱炭素化していくか、そこのやっぱり僕は多様性が物すごく必要なんだろうと。日本は島国であり、そして立地も非常に限られていると

○参考人（小堀秀毅君）　ちょっと私、そこ、中身の詳しい詳細はちょっと認識しておりませんけれども、基本的には、住宅というものはやはり脱炭素社会に貢献できる非常に重要なポイントではないかなというふうに思っております。そういう意味では、単なる耐久性の非常にいい断熱材を使った、また、非常にいいアルミサッシと窓を作ってという、その耐久性だけではなくて、そこに住む、生活する人の脱炭素に向けたやっぱり意識というものを、そういう住宅に住むことによって非常にいい効果が出てくるのではないかなというふうに思っております。 　そして、基本的には、産業界挙げてやはり何らかの脱炭素化に向けていくトリガーとして、やっぱりカーボンプライシング、これをやっぱり導入するということは非常に重要なポイントで、やはりそこが脱炭素化に向けての大きなインセンティブになるように仕組みをつくっていくということが重要で、取り組むこと、早く

○参考人（小堀秀毅君）　ありがとうございます。 　私は、ＧＸリーグ、まずスタートして六百社以上の今参加のお話が来ていると。その六百社で日本のＧＨＧ排出の約四割を占める企業たちが集ってきているということですね。ですから、やっぱりその四割を占める排出量の多い企業たちが、やはりそこでどういう形でインセンティブを持ちながら、一方、ペナルティーを持ちながらやっていくのかという、そこのやっぱり試行錯誤、そこにお互いのやっぱり情報交換をし、切磋琢磨し、そして、やはりそこに入っていくことが、個社でやるよりもみんなで力を合わせて情報交換をしながら日本を引っ張っていくんだという、そこにいろんな情報と知見が蓄えられるんじゃないかなというふうに思います。逆に、そこに入らないことがかえって我々取り残されちゃうというやはり概念を起こすような、やっぱりアクティブな運用をどう目指していくかということが大きな課題ではない

○参考人（小堀秀毅君）　どうもありがとうございます。 　おっしゃるとおりで、やっぱり生活者、消費者の価値観がどう変わっていくか、これは非常に重要なポイントだと思います。 　ただ、今の若者はスマートフォンを持っていて、全てスマートフォンで情報を見るような、そういう習慣を持っているということで、むしろ高齢者よりも何となくそういうものは、もったいない文化で高齢者中心にということ、意識改革ではなくて、若い人たち、本当に中高それから社会人の若い人たちがスマホを持って、自分たちが例えばペットボトルを、回収箱に入れたペットボトルがどういう形でブロックチェーンを使ってどんな状態で今進んでいて、それがどうまた再生したプラスチックになるのかという、そういうのをゲーム感覚でしっかり見ていく、そういうことが話題になっていくようなやっぱりカルチャーをつくっていくということが、やっぱり国民参加というのが非常に重要

○参考人（小堀秀毅君）　よろしいでしょうか、小堀です。よろしいでしょうか、委員長。

○参考人（小堀秀毅君）　行政が考えるというとやっぱり公募ですよね。国民に広くそういうことを問いかけると、国民からいいアイデアをもらって、いい名前を付けて、そして国全体でやっぱり推進していくということが重要ではないかなと思います。 　以上です。

○参考人（小堀秀毅君）　ありがとうございます。 　やはり、エネルギーというのは、Ｓプラス３Ｅと言われているように、安定的に、特にＳですね、安定的にやっぱりどう供給していくかと、これが非常に重要だと思います。これがやっぱり各国の産業、若しくはその供給力、またそこに生活する国民の生活の安定を図るという意味では非常に重要であると。 　確かに再生エネルギーに持っていくということも非常に重要で、脱炭素化というのは極めて重要であるということですけれども、やはりその期間、トランジションの期間というのが非常に重要になってくるんじゃないかなと。やはりその期間、どう対応していくのかと。 　先ほど言いましたように、日本は確かにカーボンニュートラルで再生可能エネルギーというのもいいんでしょうけれども、やはり先ほど言いました四分の三、世界の四分の三の国々が、ＡＳＥＡＮ中心にしたグローバルアジアの国々がやっぱり