田中邦裕

ソフトウェア協会の代表をしております田中邦裕と申します。 　本日は、このような機会をいただきましたことを改めて御礼申し上げます。 　既に提出しております資料を基に説明をさせていただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　私でございますが、二十九年前に京都の舞鶴高専に在学中、学生起業をしたさくらインターネットの代表者でございまして、二十年前に上場いたしました、いわゆるスタートアップの起業家でもございます。三年前からソフトウェア協会の会長を拝命しておるほか、本日御参加いただいている松尾参考人が座長をしておりますＡＩ戦略会議の構成員をさせていただいておりまして、この二年間、ＡＩの戦略であるだとか、またＡＩ法の議論等に参加させていただいていた者でございます。 　次のページでございますけれども、ソフトウェア協会の説明を少しだけさせていただきます。 　ソフトウェア協会

黄川田先生、ありがとうございます。 　私、データセンター協会の理事長もしておりますので、いわゆるハード整備についても尽力させていただいておるんですが、まさしく、おっしゃいましたように、ＡＩの発展のためにはハードが必須であるという状況にあります。 　産業の米といいますと、昔は鉄であったり原油であったりしたわけですけれども、現在では、半導体と計算資源、これがいわゆる産業の米と言われております。 　実際、オープンＡＩ社も言っておりますように、計算の規模が大きくなればなるほど、モデルの規模が大きくなってくる。ですので、データとアルゴリズムと計算資源、この三つが非常に重要になるわけですけれども、幸い、先ほど松尾参考人からありましたように、例えば、製造業をＡＩ化していくということになると、インターネット、ウェブにない情報を入手することができますから、そういった意味で、中国の企業、米国の企業よりも

ありがとうございます。 　御質問いただいたリスクとのバランスということですが、まず一つは、やはりＡＩをしっかりと理解するということが重要だというふうに思っております。 　ＡＩの利活用だけを理解するのではなくて、ＡＩの開発であったりだとか、最近ですと、ガードレールと言われるように、一定の範囲内でＡＩが機能するようにというふうな学習の仕方だとか、そういったものがございます。ですので、ＡＩを作れる技術をどんどんどんどん加速させることで、ＡＩのリスクを低減させていく。先ほど安野参考人からもありましたけれども、やはり作れることによって防御もできるということを意味しています。 　ですので、ＡＩの開発能力をいかに高めていくかということがリスク対応に対しては重要ですし、加えて、イコールフッティングの話を私は先ほどさせていただいていましたが、日本の企業だけが規制を守って、結局、安野参考人からありました

おおたけ先生、ありがとうございます。 　今御指摘いただきましたように、昨年、二〇二四年に、ガバメントクラウドの認定を条件付ながらいただくことができました。 　日本は、やはりインフラで出遅れているという状況にあります。先ほど申し上げましたように、計算資源がやはり産業の米になっている中で、それが全くないという状況にあります。 　私、この国の一つの課題だなと思っているのが、日本にはすごくたくさんのお金が余っているのに、それが投資をされていない。何なら、海外にはオルカンだとか投資をするわけですけれども、結局、日本に投資しているのは外国の企業ばかりという状況にあります。そういったことで、やはり日本の企業が日本に投資をし、日本の産業を育成していくということが非常に重要だというふうに考えております。 　そのような中で、私、さくらインターネットの代表もしておりますけれども、昨年から積極的にＧＰＵ基

ありがとうございます。 　端的に、誰も言わなそうな意見でいいますと、口コミだというふうに思っております。私、会う人会う人に絶対、生成ＡＩがいかに便利かというのを説いて回っております。その人が自分で学ぶという気になれば、本当に、一週間もすればすごく使いこなしている。その人たちがまた、すごいよすごいよと言うことで口コミが伝播していければ、国民全体に広がるでしょうし、正直なところ、外から言われても変わらないですけれども、例えば、おじいちゃん、おばあちゃんでも、友達のおじいちゃん、おばあちゃんにＡＩってすごいよと言われたら、やはり使うでしょうし、若い人もそうだと思います。そういった草の根のつながりというのが非常に重要かと思います。 　以上でございます。

三木先生、ありがとうございます。 　私、この法案に関して思うのは、やはり法治国家として、法律の下にＡＩをしっかりと管理をしていくということの重要性であります。 　といいますのも、ソフトローでということで、ＡＩ戦略会議の中で二年前から議論しておりましたけれども、ヨーロッパでＡＩアクトが発動し、そして、やはり法律的なバックグラウンドがない中で、しっかりと日本の権利が主張できない状態というのは絶対に避けないといけないというふうに思っております。 　また、日本においては、法律に定まっていることに関して事業をするということに対して、海外だと、法律に定まっていないからやっていいんだというふうな動きがよく聞かれる話でございます。 　これが放置されてしまうと、日本には法律がないから何でも自由にやっていいんだというふうに海外がやってきて、逆に、日本の事業者は、法律に定められていないので、既存の法律に

ありがとうございます。 　一つ気をつけないといけないところとしては、ＡＩを使わないことだというふうに思っております。ただ、ＡＩを全く使わないということにはならないですし、犯罪者も使ってくることになります。 　ですので、例えば法案審議において、ＬＬＭに聞いちゃって、それを基に法案を作るとなると、そのＬＬＭが、本当に国会議員の皆さんが、衆議院、参議院とともに自分たちで作った国会専用のＬＬＭで、それで生産性を上げるために作るということは十分に考えられると思いますけれども、ＡＧＩのような本当に発展したＡＩを基に、例えば国の方向性を決めるようなことに使ってしまうと、そこに意図が入った場合に、国がだまされてしまう。一回法律が作られてしまうと取り返しがつかないことになりますから、そういった意味で、どこでＡＩを使うのかということに対して、十分に考える。ただ、ＡＩを使わないのではなくて、それぞれに向けた

田中先生、ありがとうございます。 　ほとんど安野参考人からありましたけれども、やはりＡＩ自体でいかに売上げを上げていくかということが、この国が求められていることだというふうに思っています。 　利益というのは、売上げを上げるか、コストを下げるか、このどちらかにおいて生まれるわけですけれども、日本はこの三十年、コストを下げることで利益を増やしてきました。そうなるとどうなるかというと、給与も減っちゃいますし、サプライチェーンに払うお金も減っていく。どちらかというと、全てを上げていけば結果的にＧＤＰは上がるはずだというふうに思っております。ですので、人口が半分になろうとも、一人当たりのＧＤＰが倍になれば、日本のＧＤＰは維持できるわけであります。 　そういった意味で、ＡＩを殊更コストダウンに使うのではなくて、もちろん生産性の向上であるだとか省力化に使うということも非常に重要なわけですけれども、

河西先生、ありがとうございます。 　私自身が起業家でございまして、高専在学中に十八歳で起業いたしました。 　そういう意味でいいますと、当時のインターネットの起業環境は非常によくて、というのも法律が何もなかったという状況であります。ですので、通信事業者としての登録だけは、登録といいますか届出だけは必要でしたけれども、それ以外の規制はほとんどなくて、起業環境としては非常によかったというふうに思っています。 　そういった意味でいうと、やはり、変化が大きいときこそ規制がなくて、そしてチャンスをつかみやすい。大手さんも動きが遅いので、そこに先んじて入ることができるということが言えます。 　そういった意味でいうと、既にＩＴに関しては復活不可能なぐらいに後れを取っているわけでもありますし、今更ＩＴ起業家が出てきても成功する確率というのは非常に低いわけですけれども、事ＡＩでいいますと始まったばかり

塩川先生、ありがとうございます。 　私はインターネットプロバイダー協会という業界団体の副会長をしておるんですが、その中で、二十年ぐらい前から、プロバイダー責任制限法というものをしっかりと強化をしていって、法の下で発信者の責任を明確にしていくという取組をしてまいりました。 　もちろん、通信の秘密がございますので、中を検閲するということはできないわけですけれども、しかしながら、その情報を誰が作ったのかということを明確にし、フェイクニュース、多くの場合は放置されていることが問題であって、そもそも生成されないことが重要なわけですけれども、どうしても生成されてしまう。ただ、その生成した人が法の下でしっかりと責任を果たすということが明確にできればいいわけですけれども、それが十分にできていないのが今の課題であるというふうに考えております。 　そういう意味でいいますと、生貝参考人がおっしゃったように