原田祐平

○参考人（原田祐平君）　何て答えていいのか、ちょっと。ちょっと、じゃ。 　部下と接する上で心掛けてきたことですが、私のことを見てのとおり、特に威厳もありませんし、また人並み外れた能力を持ち合わせているわけでもございません。部下に対して厳格なリーダーシップを発揮しようとしても全く様になりませんので、心理的な安全性にも配慮してフランクに接するというスタイルが自分には合っているのかなというふうに思っているところでございます。このため、厳しく接することが必要とされる場面でなければ極力フランクに接するように心掛けているところでございます。

○参考人（原田祐平君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、検査院は、必要な各種の検査資料について電子データで提出を受けるなどした上で、その内容を分析したり、ウェブ会議システムを利用して関係者から説明を聴取したり質問、回答のやり取りを行ったりするなどして、リモートによる検査も充実させるとともに、在庁時に大量のデータの処理、分析を効果的、効率的に行うための研究や工夫を重ねてきたところでございますが、一方、今も御指摘にありました実地検査の長所でございますが、その長所としましては、検査対象を現場でつぶさに確認したり、それを取り巻く周囲の状況、これは本当に現場にいないと分からないものですから、それを直接把握したりするなどといった、在庁した検査では簡単に代替できない重要な機能があると考えております。コロナ前における会計検査院の指摘の大部分は、この実地検査により発見されたものでございました。

○参考人（原田祐平君）　お答えします。 　資産、基金等のいわゆるストックの検査では、経済性、効率性、有効性等の観点から、未利用となっていて今後も利用される見込みのない資産はないか、社会情勢の変化等を踏まえた資産の活用が図られているか、国庫納付することが可能な資金等はないか、補助金等により造成された基金等の規模が適切なものとなっているかなどに着眼してこれまでも検査を行ってきたところでございます。その結果、委員御指摘のような指摘も掲記するなどしているところでございます。 　コロナ禍における経済対策など、近年、新たな基金が設置されたりその残高も増加してきたりしていると承知しております。仮に今回同意いただき検査官に任ぜられた場合には、御指摘いただきました点もしっかり認識しつつ、資産、基金等のいわゆるストックに関する検査にしっかり取り組み、回収が必要なものについては回収するような方向で指摘をする

○参考人（原田祐平君）　御質問ありがとうございます。 　本年九月に参議院に提出した報告書の所見におきまして、政府は、事業ごと予備費使用相当額の執行状況を公表し、また、財源選択の順序の整理方法等を明示すること、予備費使用相当額について多額の繰越しが生じた場合には、予備費使用決定時の想定等を丁寧に示すことなどに留意するなどして、予備費使用相当額の執行状況等の公表の在り方について引き続き検討し、適時適切に国会及び国民への情報提供に取り組んでいく必要があるというふうに所見で述べているところでございます。まさに、その公表の在り方や情報提供への取組、これが重要であるというふうに本院としても考えているところでございます。 　今後も、これまでの検査結果により明らかになった状況や国会での御議論等も踏まえつつ、予備費の使用決定により配賦された予算が適正かつ適切に執行されているかについては、引き続き適切に検

○参考人（原田祐平君）　お答えします。 　これまで科目の中に溶け込んで分からないと言われていた予備費使用等額、使用相当額の執行状況、これを明らかにしたということは今回の報告の大きなポイントであると考えております。 　当初、我々この検査をやるに当たりまして、昭和二十九年の閣議決定ですかね、予備費については、その目的の使途以外に使用してはならないという制限が内閣の自制として決められております。予算科目上、区分できないにしろ、この規定を守るためには何らかの手当てをしないとこの使途を守れないはずだというのは前から感じておりましたので、今回の要請の中でそれをどうやって行っているのかを確認するというのが一つの大きな目的でございました。 　それで、現場を実際に見ていたところ、管理簿というものをしっかり付けて、その目的以外、使途の区分をしっかり管理していたということが分かったというのが今回の報告の大

○参考人（原田祐平君）　会計検査院では、発令日のおおむね二週間前の人事異動内示日に人事課が作成した内示情報を全職員に通知しているところですが、内閣人事局の依頼に基づく調査により、当該内示情報を政府外に提供している状況があったということでございます。 　会計検査院は、出張を伴う実地検査の件数が多く、人事異動による出張者の変更などの調整等を円滑に行う必要があることや、組織では千二百五十人程度と非常に小さな規模でございますことから、人事異動発令日のおおむね二週間前に人事異動の内示情報全体を全職員に伝えて通知してきております。このような人事異動の内示情報は、人事異動内示日以後は秘密情報に該当しないところであります。今回の内示情報を報道発表の前にＯＢに対して提供していたことにより、再就職のあっせんとの関係で疑念を生じさせたことは申し訳なかったというふうに考えております。 　今回の事態を受け、人事

○参考人（原田祐平君）　会計検査院が国民の期待に応えられるような検査を十分に行っていくためには、その現場の第一線で検査に携わる職員の専門的な知識を向上させることが必要であるというふうに考えています。 　会計検査院では、これら職員のスキルアップを図るために、内部で専門家を講師とした研修やセミナーを行うとともに、会計、例えば、専門職大学院などの大学院に派遣するなどの外部機関による研修を行ってきたところでございます。 　引き続き、内外の研修を充実させていくことはもちろんでございますが、社会経済や行財政の動向に伴い検査ニーズが多様化することなどを踏まえまして、研修の中身を適宜見直していくことが重要であるというふうに考えております。 　例えば、デジタル関連の検査技術、財務分析に関する知識や民間の管理会計に関する知識を活用した検査技術等は、今後より一層必要になるというふうに考えております。したが