森卓生

○政府参考人（森卓生君）　お答え申し上げます。 　まず、未納入額でございますけれども、令和二年度は百四十四億円、令和三年度は百二十三億円、令和四年度は百十七億円となっております。 　一方の未精算額でございますが、令和二年度は三百三十七億円、令和三年度は四百億円、令和四年度は三百六十六億円となってございます。 　未納入額につきましては、減少傾向にあると言えると思います。一方で、未精算額につきましては、横ばいの状況にはあるんですけれども、例えば平成二十八年度、ちょっと前の状況ですけれども、そのときの未精算額は六百二十三億円でございました。そうした過去の高水準の状況と比較すると減少傾向にあると考えてございます。 　それで、取組の方ですけれども、まず、防衛装備庁において、履行管理体制強化のために、令和二年度に、米国現地に米国政府との調整を行う有償援助調達調整班を新設いたしました。これ、在米

○政府参考人（森卓生君）　お答えいたします。 　今御指摘いただきました日米間で調達装備品の品質管理業務の相互提供を行う枠組みでございますが、御紹介いただきましたように、令和四年十二月に基本的合意を行ってございます。その後、昨年四月十七日に署名を行って、現在実施をしているところでございます。 　この日米間の枠組みでございますけれども、米国が調達する装備品等の日本国内での品質管理を日本側が無償で行う、その代わりに日本がＦＭＳによって調達する装備品等の品質管理に係る費用の免除を米側から受けると、そういう内容となってございます。 　それで、具体的な効果でございますが、ＦＭＳ調達に係る品質管理費用でございますところの本体価格の〇・四五％が減免されることになっておりまして、令和五年度のＦＭＳ調達に係る縮減額を試算いたしましたところ、約三十億円となっているところでございます。

○政府参考人（森卓生君）　これ、ＦＭＳの調達額は毎年度変わってございますので、その額が多くなれば大きくなる傾向になるというふうに理解をしております。

○政府参考人（森卓生君）　お答えいたします。 　御指摘いただいた七百二十六億円につきましては、平成二十七年度の長期契約法制定時から現在までの間に契約が完了した長期契約における縮減額の合計でございます。これは、平成二十七年度から平成二十九年度の三年間にかけて契約されたものでございまして、その三か年の中央調達、防衛省の調達全体における契約金額が五兆一千八百四十九億円でございまして、これを分母として計算いたしますと、約一・四％に相当いたします。 　以上です。

○政府参考人（森卓生君）　今私が申し上げた一・四％というのは、防衛省の中央調達全体の契約額を分母として、この御指摘いただいた七百二十六億円を分子として計算した額でございます。 　他方で、資料に掲載されている額については、それぞれ長期契約法を適用しなかった場合と適用した場合を比べた額であるものでございまして、数字のベースが違うものと理解しております。 　以上です。

○政府参考人（森卓生君）　防衛装備品の調達におきましては、御指摘いただいたように、その特殊性から契約相手方が一者に限られる場合が多うございます。この場合に随意契約になる場合が多いわけでございますけれども、随意契約につきましては会計法令にのっとり適切に実施しているところでございます。 　それで、具体的に価格算定でございますけれども、防衛省、防衛装備庁の中央調達の例で申し上げますと、防衛装備庁の専門の部署がございまして、そこでまず企業から提出された見積資料を査定いたします。そして、過去の調達実績といったものとの比較検討を行いまして、価格の妥当性の評価を行って予定価格を算定しているというところでございまして、随意契約においてもこのようなやり方で適正な価格算定を実施しているところでございます。

○政府参考人（森卓生君）　先ほど防衛装備庁の契約専門部署と申しましたけれども、調達事業部という部署がございまして、総勢約二百名程度、体制で業務を実施しているところでございます。元々防衛省の職員で契約実務を、実際に業務をこなすことによって精通した人間を特に多く配置していると、そういった部署でございます。 　以上です。

○政府参考人（森卓生君）　防衛省におきましては、装備品の調達に際し、企業から提出された見積資料の査定や過去の調達実績との比較検討等により、見積資料に含まれる価格の妥当性の評価を行っております。さらに、外部有識者を交えた制度の検討であったり、あるいは防衛装備庁職員による各基地、各駐屯地の担当者への教育といった、防衛省全体として価格算定能力を向上する取組を行っているところでございます。 　こうした取組に加えまして、より精緻に価格の妥当性の評価を行うため、コストデータバンクというものを導入して、部品ごとの価格情報などを蓄積することで価格の妥当性をより適正に評価していく予定となっているところでございます。 　それと、海外からのものの話がございましたが、例えば輸入品を商社等から調達する場合、あるいは国産品に輸入部品が含まれる場合、こういった場合には契約相手方に対して海外製造企業の見積資料の提出を

○政府参考人（森卓生君）　では、一般論でございますけれども、締結済みの契約を一方の当事者の意向により解除又は変更する場合には、損害賠償を請求することができるのが通常でございます。 　これは、防衛装備品の調達に係る契約においても同様でございまして、例えば契約の締結後に予算の不足を理由に国側からその解除又は変更を申し入れ、それによって契約相手方に損害が生じる場合には、契約相手方からの求めに応じてその損害を賠償する必要が生じるところでございます。

○政府参考人（森卓生君）　ちょっと今手元に先生おっしゃった、に対する答えがないので、確認させていただきたいと思います。