高木真理

できる限り全国展開を目指していくんだということなんですけれども、これを見てもかなり古くから残っているものもあります。先ほど、レクの段階で伺ったところによりますと、やはりその地域の限定の、どぶろく特区ではないですけれども、そういうブランディングのためにやったものなどは全国展開になじまないのでという、理解するところもありました。 　そうした意味では、全部が全国展開になるのでもないのだとは思うんですけれども、そうしたルールが分かりやすく、どの地域にはどういうものが適用されているのかというのが一覧で見られるような、そうした広報にも心掛けていただきたいというふうに思います。 　次に、地方創生伴走支援制度への期待について伺います。 　ゴールデンウイーク中のニュースでも、地域の課題解決に地方創生支援官始動ということで激励式が行われたというニュースも流れておりました。都市部への人口集中を反転させるた

まずその成果と熱意の熱伝導のようなところに期待をしているというところかなというふうに受け止めさせていただきました。 　その上で伺いますけれども、今回、六十の市町村を決めるには、これどのように選ばれて、実際の担当者というのはどのように決められたんでしょうか。

伴走支援が今回必要となっている背景に、地方創生に関する支援を得たいと思っても、これまでの特区の取組なんかもそうですけれども、申請書を書き直したり関係する法律との関係を整理するなど、いろいろ複雑な国の制度を相手にしなければいけないことで自治体が途中で諦めてしまいそうになるハードルがある。そうしたところを、国の支援員、今回の支援官ですか、のように、伴走支援員が、自治体が諦めなくても済むようなことのために今回人が派遣されるということなんですけれども、今後も考えた場合には、今回行った伴走支援官が、その自治体が諦めなくて済むように元の制度の申請方法などを作り替える、こういうところまでやったらどうかと思います。 　また同時に、手続や法文の参照ってこれからＡＩの活用が十分に図っていくと効果が出る部分なんじゃないかと思うんですが、今回の伴走支援官になる方々が、こういうところはＡＩを使えば自治体もっと楽に

いろいろ伺っていると、そこから派生して更に大きな効果を生めるような仕組みであるというふうにも感じますので、期待をさせていただきたいと思います。 　次に移ります。 　利用者としての国民が使いやすい、行政のデジタル化のタイミングで整理されるべきアナログ手続について。ちょっと分かりにくいですけれども、まず、国民年金の加入手続について伺いたいと思います。 　我が家のことで恐縮でありますけれども、娘が二月に二十歳になりまして、国民年金に加入せよということでこの封書が送られてきたわけであります。（資料提示）娘には、これ、あなた宛てに来ているから、中には難しいこととかも書いてあるかもしれないけど、年金はとても大事なものだから、よく読んで、分からないことがあれば年金事務所に電話をしたりして聞きながら、申請しなければいけないことを書いて、最後、お金のところだけは親に持ってきなさいと言って手続をさせよう

令和八年度には見直しの成果が出てくるということなので、是非期待をしたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、まあ似たような事例ですけれども、大学授業料多子世帯無償化手続について伺います。 　これも我が家の例で恐縮ですけれども、上の長女が大学三年で、下の双子が高校三年ということで、三人扶養の中に入っていて、うち一名大学生ということなので、この制度該当するなということになって申請をしようと思いましたけれども、大変また困難を極めました。 　まず最初は、大学でこれ欲しいという人が、申請手続しなきゃいけない人が多かったと思われ、申請のためのパッケージの案内をもらうこともなかなか、一回行って駄目で、次、入荷しましたと言われて行ったらまた売り切れとかで、なかなか手に入らなかったということがありました。 　その上で、書類を見てデジタル申請進めていくわけですけれども、本当に、私

ユーザー目線、まず入口、何も制度を分からない人が始めていっても最後にたどり着くようなことを是非お願いをしたいというふうに思います。 　申請が必要な業務の中で、まだまだ複雑なまま取り残されているものが今回の年金と奨学金のほかにもあろうかと思います。こうしたものをデジタル庁として発掘して、申請自体のデジタル化を進めるのみならず、申請をする観点から分かりやすいホームページや封書案内の作り方のベースに切り替えていくサポートをデジタル庁でしていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

各省の求めに応じてということで、是非進めていただきたいと思いますが、何かレクの段階で伺ったところ、奨学金は独立行政法人なのでなかなか直接は行けないみたいなお話で、文科省さんに頑張ってもらわないといけないというところなんだなというふうに思いましたけれども、特殊法人である日本年金機構さんを始め、各省から要請があればデジタル庁さん御活躍いただけるということなので、是非そのノウハウを生かしていただきたいというふうに思います。 　次、時間が少なくなってしまったんですが、デジタル担当大臣お越しいただいておりますので、新総合防災情報システム、ＳＯＢＯ―ＷＥＢに関する二番目に通告した問題で質問させていただきたいと思います。 　令和六年度防災分野のデータ連携基盤に関する実証実験、これ行われました。これ、平時から切迫時、応急時、復旧復興時など、それぞれアプリ、今回は実験で五つほどのアプリを連携させながら、

はい。 　期待をしております。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

立憲民主・社民・無所属の高木真理です。 　薬機法改正案について質問をさせていただきます。 　まず初めに、中間年薬価改定について伺いたいと思います。 　この中間年薬価改定を中止せよという要請は、こちらの委員会でも様々な委員から複数質問も出ておりましたし、今回、我が会派、我が党としては衆議院の方に法案も提出をしているところでありますけれども、こうした中間年薬価改定中止せよ、これ、なぜかといえば、いろんな問題に波及をしているという問題の大きな一因であるからこれを言っているというところがあるわけです。 　今回、薬機法の改正案の中には、医薬品の供給不安の問題をどう解消しようか、あるいは、製薬メーカーの体力が奪われていて、新しくドラッグロスやラグを解消しようとしてもなかなかそこに体力がないという問題、こうしたことをやっていくに当たっても、この中間年薬価改定が体力を奪っているんだという現場からの

今御説明を伺いましたけれども、その中でも、きめ細かくとか品目ごととか、いろいろ工夫をしてやるので、影響、悪影響がなるべく出ないようにして、でも中間年薬価改定やるんだということだったというふうに思いますけれども、このきめ細かくとか品目ごととか、ちょこちょこちょこちょこいじりながら、そして中間年改定もやっていくという、こういう度重なる見通しが立たないそうした改定、そういうことも製薬企業の皆さんの体力を奪っていっているということ、これも指摘をされているかと思います。そういう指摘の中の同じことを結局、今回そのきめ細かくとか品目ごととかいろいろやりながら、更に何かこじらせているみたいなところがあると思うんですよね。 　なので、やっぱりここはすぱっと中間年改定についてはやめるということをしないと、もう次どうなるのか分かんないという中にずっと製薬業界などを巻き込んでしまうことになるので、ここはもう改め