高木真理

立憲民主・社民・無所属会派の高木真理です。通告に従って質問させていただきたいと思います。 　自殺対策基本法改正案、今回、子供の自殺が過去最高になってしまっているということを受けまして、こうした改正案を検討してくださいました議連の皆さんのこれまでの御努力にも敬意を表したいというふうに思います。 　その上で質問をさせていただきたいというふうに思いますけれども、まさに今、石田議員の方からもお話ありましたけれども、令和四年、まずこの小中高生の自殺者数五百十四人と過去最多になりました。このことを受けて、こどもの自殺対策緊急強化プランというものは令和五年六月二日に作られました。もう一刻も早くここにストップを掛けていきたいという思いでアクションがあったわけでありますけれども、残念ながら、令和六年には五百二十七人と、また増えてしまったということであります。 　自殺者数の総数は統計開始以降二番目に少な

頑張って増やそうとはしていても、全然残念ながら足りないと思います。 　学校の状況によっても違うと思うんですね。私の本当に地元の中学校とかは、生徒数が一千人ぐらいいます。そういう中では、実際スクールカウンセラー、週四時間プラスで来てもらって八時間来てくれたとしても、全然、クラスに二人ぐらいは不登校のお子さんもいらっしゃったりというような今状況になっていますから、全く相談体制としては足りないという状況かと思います。 　こうした生徒数の多寡、あるいは定時制で今女子高校生では増えているということですから、そういったところに手厚くもっと配置をしていくと、そうしたことを考え合わせた配置というのはされないんでしょうか。

この重点配分などをどういうふうに配置するかで工夫をしようとしているというのは分かりますけど、結果的に、本当に学校によるかとも思いますけれども、全体としては圧倒的に足りないというふうに思いますので、今日お越しをいただいておりますので、文科省の方でも是非ここをもっと抜本的に増やせるようにお取組をいただきたいというふうに思います。 　ちなみに、現状ではスクールカウンセラーが受け止め切れない相談というのが現場にあるかと思いますが、そういったことはどういったところにつなぎながらお子さんに対応しているか、お願いします。

カウンセリングを受けられるということはとても大きな支援になると思うので、でも、なかなか学校の外に出てカウンセリングが受けられる体制があるような地域ばかりでもなかったり、そのお子さんにとってアクセスできなかったりというのもあるので、まずはカウンセラーの増員というものは是非お願いしたいということと、連携も大変大事ですので、期待をしたいと思います。 　連携の話が出ましたので、ちょっと一つ飛ばして協議会のことについて伺いたいと思います。 　先ほどの御質問にも協議会のこと出ておりましたけれども、これの設置、大変効果を期待をするところであります。イメージとしては要保護児童対策地域協議会に近いというふうに聞いておりますけれども、学校、教育委員会、児童相談所、精神保健福祉センター、医療機関、警察署等の関係機関、自殺対策に係る活動を行う民間団体等をもって構成する協議会を置くことができるとなっています。期

連携、大事なのでしっかり進めていただきたいと思いますけれども、意外と、これ要保護児童の場合は、その御家庭の、支援の対象の御家庭、守るお子さんというのが特定されてということになりますけれども、実際、ある程度緊急性がある場合なんかは、悩んでいるお子さんが、急に連携とかができても、じゃ、来てくれた保健師さんとかに相談してみようかなってなるとか、地域の人とかが連携してくれても、急にこの地域の人とどういうふうにしたら本当に救われる方向に行くかとか、ケースとしては意外と難しいのではないかというふうに思っておりますので、実質的な効果がある対策になるよう期待をしたいというふうに思います。 　一つ戻りまして、今回の自殺未遂者等への支援を継続的に行う必要がある旨、第二十条に書かれることになりますけれども、これまでも適切な支援というのを行われるということになっていました。この適切な支援はどのように行われてきて

是非、継続的なというところも大事なので、進めていただきたいというふうに思います。 　そうした上で、もう一問あったんですけど、ちょっと時間的に難しそうなんですが、今回、各省庁の連携ということが盛り込まれることになっております。総理大臣、文科大臣、それから厚生労働大臣、連携をしてということが書かれている中で、こども家庭庁さんが最終的に司令塔になっていくというような形の法案になっているかと思いますので、最後、その点質問しようと思いましたけれども、こども家庭庁さんには、是非、連携というのが結果的にどこも全体を見られなくて総合的に進められなかったということにならないように、しっかりとグリップをしていただいて、子供の自殺を本当にゼロにしていく、そんな悲しいことが起きないことのために御努力いただくことをお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属の高木真理です。 　通告に従って質問させていただきます。 　まず、伊東大臣に伺ってまいりたいと思いますけれども、地方創生分野であります。 　伊東大臣、地方創生担当大臣は、どこからどこまでが担当で、結果を出すことになっているのかについて伺いたいと思います。 　どうしてこんなことを聞くのか、ちょっと失礼に当たるような質問に思われるかもしれませんけれども、それは、地方創生というのが、やらなければいけないことの範囲が非常に幅広い、そして、今の御時世、都市部の吸引力というのは物すごいものがあります。多くの若者が進学や就職で都市部を目指してしまい、生まれ育った地域を出ていってしまうこの強い流れがあるわけです。残ってほしいと思う地方の方は、人口減少、高齢化、シャッター商店街、バス路線、鉄道の廃止、この流れを反転させるという困難さ。しかも、地方自治体はどこも人口減少しているの

大変幅広い大仕事を全部、地方創生に関するところは調整も含めて担っておられるということでありました。 　私、埼玉県選出でありますけれども、埼玉県、東京のお隣ではありますけれども、山合いの高齢化が進んでいる地方もありますし、私自身は栃木県日光市で小さい頃育ちましたけれども、そうした地方、地域は本当に大好きで、日本の発展のためにも、一極集中ではない分散型の、それぞれ皆さんが地方の良さというのを選んで生活するような国になってほしいと心から思っております。本当に地方創生、期待をして応援をしているわけですけれども、今回いろんな取組をこれからまた二・〇ということでやっていくということですけれども、そこまで結果が出せないのではないかという心配も、見ていると出てまいります。 　次に、これまでの十年の地方創生が成功しなかったことについて伺います。 　先ほど触れました基本的考え方には、これまでの十年の反省

女性や若者の視点は入っているということなんですけど、今のお答えだとちょっと分かりにくかったんですけれども、どうして都市に行ってしまうかという理由をその会議の中でもんでいただいたときに、都市部にはいい仕事があるからとか、都市部でプラスの側面が語られていた、それが地方にはないんだよということで出てきていた論点だということなんですけれども、じゃ、その仕事が地方の方にあったから、地方が、この大きな流れがある中ですね、都市部のいろんな吸引力がある中で地方に残ってもらえる要因になるかというのは、まあいろいろほかの側面もあって難しいのではないかというふうに思ったところであります。 　次に伺います。 　この圧倒的な三大都市圏などの持つ魅力や吸引力に抗するだけの魅力を地方側が発信するというのはとても難しいことですけれども、前提として、魅力とかという以前に、そこでの暮らしの底が抜けてしまわないように、医療

地域で一生懸命頑張って町づくりしている方がいっぱいいるというお話、本当にそこに期待を掛けたいというふうに思いますけれども、その人たちの努力であっても、この十年も地方の人たちは減ってきてしまった、人口減ってきてしまったということを考えると、そのベースになっている生活基盤の部分、総合調整のところも大臣は担われるということなので、是非そこにも力を発揮していただいて、その分野の最適解をやったら地方からいろんなものが抜けていってしまったということがないように、是非目配りをよろしくお願いをしたいというふうに思います。 　次、地方創生を支える自治体職員さんについて伺いたいと思います。 　資料一の上段のところにグラフがございますけれども、自治体職員数は総数で見て、いっときの減少局面から底を打って多少増加に転じたものの、令和四年度で平成六年度に比べて一五％減という状況であります。 　自治体職員は、良い