山添博史

○参考人（山添博史君）　ありがとうございます。 　憲法改正については、これ、それほど領土の問題というものが大きな論点では最初はなかったのですけれども、大統領任期の拡充でありますとか、議会と大統領がどれほどの権限を持つか、そういう論点に併せてほかにも改正、修正の論点がありますかということで、例えば、伝統的価値観を保持すべきだとか、領土は譲り渡してはいけない、それは主にクリミア半島のことを言っているんだと思うんですけれども、いろんな議員がいろんなことをおっしゃって、それが表れてきたと。それから、いろんな公式文書、例えば国家安全保障戦略、ロシアの国家安全保障戦略でも、こういった伝統的価値観や領土を保つとか、そういうものが強く表現されるようになってくる。 　こういうここ三、四年にも強まってきた傾向、これの反映であるというふうに考えております。より日本に対して領土交渉というのは、ロシアの中で今の

○参考人（山添博史君）　ありがとうございます。 　中国の今見えている役割、立場というのは、ロシアの立場に寄り添って、戦争の激化をやめましょうというふうになっていまして、先般もウクライナの側から領土回復なき和平は今合意できないですという声明があったところです。ですが、中国の一つの立場としては、ロシアに、もうこれは、ロシアに強いことを言えるとしたら中国なのかもしれない、ロシアは中国から言われたときに、これは難しいけれども考えますということがロシアの政権もロシアの国民の前でも通用しやすい。 　そういった点があるので、もし中国が本格的に和平に乗り出してくる場合に発言権を持つ可能性がありまして、その点について中国がどのような立場を取るのかということについて、ウクライナが理解をしてもらいたいということで、ウクライナは中国と話をしている、こういう状況だと思われますので、中国に、どういう和平でないとウ

○参考人（山添博史君）　ありがとうございます。 　日ロ二国間だけではない解決ということですね。ロシアが問題視している一つが米軍の存在ということでありましたら、その米軍が、アメリカ側がこの問題に関わってくるといった考え方も可能性としてはあるかと思います。 　また、経緯からいいまして、アメリカとソ連が同盟国であったときに途中まで話をしていた結果が、今ソ連、ロシアが主張している領土の話になっているので、そのことについてもアメリカも関わっているという観点があるので、アメリカが関わるような交渉の在り方というのは具体的にはちょっと想像しにくいのですけれども、あり得る問題なのかもしれません。ちょっとそこには、よく、はっきりした答えがちょっとありません。 　失礼します。

○参考人（山添博史君）　御質問ありがとうございます。 　まず、当時のソビエト連邦、これが中立条約有効である状況で日本に戦争を仕掛けてきたということ、それから、日本はその当時はソ連に仕掛けていないのに対して、日本の領土を奪うということにまで進んでいるということなんですけれども。 　歴史を見てみますと、ロシア帝国もソ連も現代のロシアも、危機にあるときに非常に集中した、これだけに集中して、これが必要なんだというふうに考えると、それ以前、それ以外の考慮がかなり抜け落ちてしまうと。この法の中でというよりも、ここに、アメリカとソ連でナチズムと戦ってきたというような、そういう論理が優先してしまうわけですので、それの下で有利なものは取っておくというような発想がありますので、今、ロシアにとっても非常時の考え方ですので、こういう国際の共通の規範というのは作用しにくい状況にはなっていると思います。

○参考人（山添博史君）　ありがとうございます。 　難しい決断をプーチン大統領がやったということについては、なぜこういうふうな考慮になってしまったんだろうというのは、その昨年二月の時点、その前に議論をしたときもありましたし、今なおやはり分からないところが大きくて、これは非常に大きな、後の歴史的研究の成果に待たれるところだと思います。非常に重要だと思います。 　今、昨年のイギリスで出た研究レポートとかを見ている限り、推測するものでいきますと、ロシアの戦略としては、プーチン政権の戦略としては、二週間、掛かっても二週間や三週間でキーウにあるゼレンスキー政権は支持を失い、別の人が出てきて崩れていくだろうと。それに必要十分なショックとしての軍事攻撃を与えて、戦車などを包囲しつつあるというようなところまで持っていけば、ゼレンスキー政権が崩れてロシアの意思を強制することができる。そういうことができると

○参考人（山添博史君）　ありがとうございます。 　安倍晋三議員が昨年の前半に述べていたことから推測すると、やはり、この状況で直接自分としても、御自身、安倍氏御自身としてもプーチン大統領と話すのは非常に難しいとおっしゃっていたと思います。 　ですので、プーチン大統領あるいはロシアにとって重大な問題である、重大過ぎる問題であるこのウクライナをどうするかについて、日本の立場、日本のある優秀な優れた総理大臣ができることがあるとしてもなかなか限界があるのかなと思いましたし、どうもロシアが重視している中国とも綿密に協議の上でこれを決断したとも思えないわけですね。 　中国との協議や、中国がパラリンピックを控えているという時期にこれが始まったわけですので、ロシアも緊密であるはずの中国でさえ余り深く協議せずに自分だけで決めると、ロシアだけで決めるということをやった結果が作戦の開始なのかなと思います。

○参考人（山添博史君）　ありがとうございます。 　日本の安全保障戦略ですけれども、この変化に対して、ロシアの中での反応はそれほど、やはり日米同盟強化とか、この太平洋の、彼らはアジア太平洋地域と言い続けるんですけれども、ここの緊張を高める、そういった表面的な批判があったとは思うんですけれども、それほどこれがロシアにとって危険なものというような深みのある深刻な捉え方ではなかったというふうに私は見ております。 　これで、ロシアとしても、この日本の大きな安全保障上の懸念が南西方面であるとか、北朝鮮の核・ミサイル開発であるとか、そういったことは理解しているということですので、これ自身でロシアにとっての日本ということの位置付けが大きく変わったというふうには私は見ておりません。

○参考人（山添博史君）　ありがとうございます。 　日本について、この問題についてロシアが日本を論じるときによく言う言い方は、日本は自分で決断ができていないと、アメリカの同盟国であるからアメリカの言うとおりになっており、本来関係ないウクライナの問題に対して日本が声を上げているのは、主体性がなく、アメリカの同盟国として実質的に支配されているからだと、そういった言い方をすることが大きいです。 　ただ、それは、日本が独自の主張をしているとか、日本がアメリカと違うような外交路線も取ってロシアに臨んだこととか、そういうことも一切無視しているわけですので、やはりそれをロシアとして日本のことをきっちり理解しているというふうには思えない状況だと思います。 　ただ、このウクライナに対する日本の支援ということ、これは二〇一四年の状況からかなり日本は取り組んできているわけなんですけれども、それを根本的な問題

○参考人（山添博史君）　ありがとうございます。 　ロシアは、少し前のＩＮＦ条約、中距離核戦力条約が崩れてしまったときにも、アメリカは日本に、ロシアに届くような中距離ミサイルを配備したいんであろうというような非難の声をロシアが出しておりました。ただ、実際にそういうふうな事態には進んでおりませんので、それ自身が本格的な関係悪化、緊張が緊張を呼ぶような悪い悪循環になるとは今のところ私自身は思っておりませんで、やはり日本の場合で、安全保障上、ミサイル戦力、反撃でありますとか抵抗する能力がもっと必要であるのは南西方面が主な場所であると思います。