片山さつき

委員が御指摘になったラーナーさんという学者の一九四〇年代の御提唱でございまして、いわゆる我々は責任ある積極財政でございまして、党内にはその議連もありまして、こういうお考え方を引かれる学者やエコノミストの方も結構いらっしゃいます。 　ただ、財政の在り方にはもっと様々なものがありますので、その税収の範囲内で財政支出を行うというような考え方と、今おっしゃった機能的財政論の二元論、それしかないということはなくて、むしろ非常にバラエティーがあるわけですけれども。 　財政政策がマクロ経済に与える影響に着目したという意味では、そこはそういう面が確かに非常にありますから、御理解いただけるというか理解するものでございまして、具体的には、政府の中心的な役割として、インフレのときには政府支出の削減や増税を行って、失業が発生している場合には政府支出の拡大や減税を行うと。つまり、需要を調整することが求められると

税収の範囲内での財政支出という考えなのか機能的財政論なのかと二元論で運営されてきたということは、どこの国でもないと思います。 　実際には、その局面局面での景気の状況というのは非常にいろいろな要素がございますので、インフレだったらインフレ対処だけができるものでもないでしょうし、先ほど申し上げましたのは、政治的にできないだけではなくて、大幅な歳出削減に転じるということが国民生活に悪影響ですから、結局、回り回ってマクロ経済的にも正しくないと、そういうことは十分あり得るので、今申し上げたようなことではなくて、責任ある積極財政というのはその時々の経済社会情勢等をより柔軟に捉まえやすいんですね。 　戦略的な財政出動ということもやりやすいという意味で、それが投資不足である我が国においては強い経済をつくることが非常に重要ですから、そこにも極めて有効という意味でこの強い経済を構築し、同時に財政の持続可能

今、日銀総裁からお答えがありましたけれども、政府と日銀の関係は、日銀の法下、三条、四条で、国債買入れを含む金融政策の具体的な手法は日本銀行に委ねられておりまして、委ねられるべきと我々も考えておりますので、この日銀法における自主性の尊重ということであります。 　その上で、仮に委員の御指摘のように、事実上の財政ファイナンスになると思うんですが、こういうことをやっているんだというふうに財政運営で市場、マーケットから見られた場合には、まさに先ほどの市場の信用とか市場の信認の問題になりまして、金利の急上昇ですとか過度なインフレというものにつながりかねないので、まさに日本経済や国民生活に影響を、多大な、余り良くないというか悪い影響を与える可能性が高いというか否定できないと考えておりますので、政府としては、事実上の財政ファイナンス前提の運営ではなくて、引き続き日々の市場動向を常に十分注視しながら、マー

委員御指摘のように、為替相場というのは非常に多様な要因を背景にマーケットで決まるものでございますので、財政政策であれ、御指摘の通貨量等であれ、それらのみが取り出されて為替相場に与える影響というのは、そういうそれだけのものではないし、それを私の立場として一概に申し上げるのも非常に困難ということであります。

委員御指摘のとおり、平成二十四年二月に閣議決定された社会保障・税の一体改革におきまして、消費税が社会保障目的税にすることとされたわけですが、この背景といたしましては、少子高齢化が急速に進展し、高齢化率が世界で最も高い水準となる中で、国民全てが人生の様々な段階で受益者となり得る社会保障を支える経費については国民全体が皆で分かち合うべきとの理念の下に、現役世代だけではなくて幅広い世代が負担する消費税を充てることがふさわしいというお考え、その当時のその合意のお考え方ではそのようなものであったと私どもは承知しております。

淡々と事実を答弁せよとの質問でございましたので、二〇一二年三月の政府が提出した税制抜本改革法案では、消費税率引上げに当たっての低所得者への配慮策の一つとして給付付き税額控除の導入を検討するとされておりまして、その同年六月に、民主党と当時野党だった我々自民党、そして公明党との三党合意を踏まえて法案修正が行われ、給付付き税額控除に加え複数税率の導入についても検討することとされたものでございまして、その後、さらに政権交代を経て安倍政権の下で、平成二十五年の与党税制改正大綱において消費税率の一〇％引上げ時に軽減税率制度を導入するということを目指すとされて、二十八年度の税制改正において軽減税率が導入されたという、これが一連の流れです。

申告所得税標本調査、国税庁によりますと、所得金額一億円超の申告納税者は、二〇一二年では約一・二万人、そして二〇二四年では約三・二万人となっておりまして、所得金額一億円超の合計所得金額の総額は、二〇一二年では約三兆円、二〇二四年では約十一・五兆円となっております。

今回、税制改正で、御不満かもしれませんけれども、金融所得への課税も含めて税負担の公平性を図るという観点から、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置を与党の方でお決めになったということで、これは今御説明させていただいたように、特別控除額が今の、今までの三・三億円から一・六億円に約半分になって、税率を今の二二・五％から三〇％に引き上げるということとしたわけですが、たまたまアメリカの方でそういう三〇という数字はありますけれども、過去の課税実績に当てはめますと、この見直しによって約六億円ぐらいまでその平均的な所得水準というのが、追加負担が生じるところがですね、これが上がる、ここが拡大する、済みません、範囲が拡大するわけで、確かに三万二千人全員ではないかもしれませんが、二千人程度に増加するということで、これでもかなり、一生懸命頑張って所得が上がったのにこういうことをするようでは、今ベンチャーを

今委員から御指摘がございましたように、約二千八百億円の基金残高がありますが、エコノミストの方が御指摘したような試算はおおむねのめどとしては、規模感を見る上であり得るところで、三分の一か月で計算すれば、例えば仮に約三千億円台のものは一千億円台になるので、それはそうでございまして、また、為替の水準につきましては、もう長い予算委員会の中でも、委員よく御承知のように、私の立場でも総理の立場でも水準にはコメントはできませんから。 　いずれにしても、Ｇ７の財務大臣会合は一番初めに今回の一連のイラン問題で開いておりまして、その為替も含めたマーケットは非常に乱高下していることに共通して懸念を表しておりまして、我々も最大限の緊張感を持って、断固たる措置も含めてそういう姿勢でおりますので、これはこれの問題としまして、あとは年度内の予備費が八千六百億円ありまして、それにつきましては今総理が申し上げたとおりでご

現行の防衛力整備計画で税制措置により三兆円程度の確保を見込んでいるというのは委員御指摘のとおりで、税制措置の施行時期が令和八年度からになりましたので、この防衛特別法人税、たばこ税の措置並びに防衛特別所得税による財源の確保額は、この令和八年度と九年度で約二兆円弱の見込みとなっております。 　したがいまして、現行計画におきまして税制措置による財源確保が防衛特別所得税の創設によって過大になるということはなくて、税制措置が施行されるまでの間、令和五年度で積み立てた防衛力強化基金の取崩しですとか、追加的な税外収入等による財源確保で補ってきたという現実の経緯がございますので、そこで、令和八年度の税制改正法案、今お出ししているわけですが、これに盛り込ませていただいているとおりに防衛特別所得税を創設して、この令和九年の一月から課税を開始することによって、現行の計画において安定的な財政基盤を確保することが