片山さつき

基金の見直しにつきましては、まさに私はその特命もいただいております。 　基金のほとんどは元々補助金から成っておりますが、会計検査院の御指摘もよく踏まえた上で、基金においてもめり張りでございます。投資的な中身で、これからそれを複数年度でやっていくのに必要なものは、形だけが三年であるということに意味はないということでそのような方針にしておりますが、御指摘を受けたものの中には今からもう既にその存在理由がどうなのかというものもありますので、一連の補助金の見直し、租税特別措置の見直しの中で、しっかりと階先生の御意見も踏まえて対応をしてまいります。

足下の日本経済につきましては、世界的なＡＩ・半導体需要を背景に、設備投資の持ち直しが続くとともに、三年連続で五％超えとなった本年の春闘を含め賃上げの動きが続くなど、個人の所得環境が改善してきており、個人消費も五四半期連続のプラス成長となるなど、緩やかな回復が続いていると認識をしております。 　一方で、消費者物価は、政策効果もありまして、足下では総合で前年同月比プラス一・五％となっているところですが、企業物価は、原油などの価格上昇の影響などによってこのところ上昇しており、石油関連製品の値上がりがプラスチック製品等の価格上昇に波及しつつあるものと認識しております。 　先行きにつきましては、高水準の賃上げなど雇用・所得環境の改善や、六月の日銀短観でも確認された企業による積極的な設備投資姿勢、各種政策の効果が景気の緩やかな回復を支えることが期待されますが、政府としては、中東情勢が今後の経済・物

高市内閣では、様々なリスクを最小化する危機管理投資ですとか、ＡＩ・半導体や造船などの先端技術を花開かせる成長投資、これらを大胆に進めることで、潜在成長率を引き上げて、強い経済を実現することを眼目としております。為替の誘導自体が目的に経済財政運営が行われるものではありませんが、今後決定されるこの日本成長戦略や骨太の方針に基づいて官民投資ロードマップなどの関連政策パッケージを強力に推進していく中で、日本経済の国際競争力を高めることが結果として円の信認を保つことにもつながってくると考えております。 　いずれにいたしても、為替については必要に応じ、いつでも適切に対応をいたします。

地域金融機関には、地域経済のまさに要として、地域企業への資金供給にとどまらず、地域企業の価値向上に向けて幅広い金融仲介機能を発揮していただきながら、地域経済に貢献していただく役割が求められております。 　この観点から、去年の十二月に策定し公表した地域金融力強化プランにおきましては、事業者に対するＭアンドＡ、事業承継、事業再生、経営人材確保、ＤＸに係る支援や投資専門会社を通じた資本性資金の供給など地域金融機関による地域企業の価値向上への貢献を推進するための施策や、町づくりへの参画など地域課題を解決するための施策等を盛り込んでおり、このプランの公表後、これらが着実に実施されてきていると、そういう状況になるということで認識をしております。 　また、現在検討が進められております日本成長戦略で、私が座長を務めております新戦略策定のための資産運用立国推進分科会、こちらにおける議論も踏まえて金融戦略

今、お話を、議論を伺わせていただいておりました。 　足下の状況を確認いたしましたところ、二〇二二年の二月に被害者弁護団から申立てがあった民事調停に関しては、対象となっていた全六百物件が調停成立若しくは調停外の和解により示談が成立したというふうには承知をしておりますが、この六百物件のうち、不法行為の申立てに係る解決金支払の対象外とされた四百七物件の調停は、不法行為が成立しないことを前提として、返済プランについて誠実に協議をして、示談により解決を目指すことというのを内容とするものだというふうに私どもは理解をしているところでございます。その返済プランの策定状況について、六月二十日の時点で、個々の返済プランが合意に至ったというものが二百二十四物件で、協議中のものが百八十三物件という報告も受けております。 　今、足下でも示談が続けられているというか、いろんな話合いが進展している状況と聞いておりま

いつも為替や金利については同じようにお答えをしておりますが、こういったマーケットの関係、非常に様々な要因を背景に市場で動いておりまして、総理も昨日のＱＴではおっしゃっておられたと思いますけれども、アメリカの方で重要な経済指標が出て、それも当然材料の一つにはなるわけですしということをおっしゃっておられましたが、そういった様々なことについて私の立場で、特に水準、概況を申し上げるということはしておりません。 　その上で、この骨太の方針ですが、これも総理がおっしゃっていましたが、総理のところに上がってくる調整済みの文書ではないものが報道されて、それを材料とした記事が出されたのが六月の二十七日ではなかったかと我々は今整理して認識しておりますが、恐らく先生方も同じだと思いますが。二十七、土曜日の朝の報道じゃないですかね、共同通信さんか何か、それが一番早いと思いますが、土日に入っておりまして、総理のお

先ほども申し上げましたように、あくまでＱＴで総理がおっしゃったことを私は今幾つか引かせていただきましたけれども、市場の声に謙虚に耳を傾けて、まさに財政の持続可能性、責任ある積極財政というのは、いたずらに規模を追求するものではなくて、財政の持続可能性に配意して、きちっと債務のＧＤＰの、対する残高をきちっと引き下げていくという方針を明示していっているわけですから、そのことをきちっと説明するのは我々の義務だと思っておりますので、その意味では、市場に向き合わないということは全くなくて、日々市場動向や経済指標を非常に注視しておりますし、様々な御批判につきましては謙虚に耳を傾けて、きちっと御理解をいただけるように臨んでまいりたいというのは当然でございますが、取りまとめの省庁は私どもではないので、あの原案が公表される前に見る立場にもなかったので、我々は、そういう意味で申し上げたわけでございます。

いずれにしても、私は会見でも申し上げておりますが、何度も、この金融政策の具体的な手法については、現行日銀法で、三条で日銀に委ねられているべきことだと考えておりますので、これが政府の公的な立場でございますので、これをしっかりと説明していくことが非常に重要だと思っております。

金融庁は、個人情報保護法及び金融分野における個人情報保護に関するガイドラインというのがありますから、これに基づいて、金融機関に対し、不正に利用されることによって財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等が発生した場合や、不正の目的を持って行われたおそれのある個人データの漏えい等が発生した場合などにおいて、事案の報告、発生原因及び再発防止策についての報告を求めております。

ＮＩＳＡの対象商品への国債の追加等の措置を行う法案を、そもそも国民民主党が出されたということも承知をしております。 　国債の安定的な発行ということのために、個人向け国債の魅力を向上させることということを通じて、できるだけ幅広い投資家に国債を保有していただくことが重要という考え方は、元々、今まさに政府で議論中の骨太の方針の中にもございますし、経済財政諮問会議の民間議員からのペーパー、これも公表済みでございますけれども、こちらにも意見として出ている上に、我々自民党の党内及び連立を組んでおります維新さんの方からもそういった御意見をいろいろな形ではいただいております。 　ですから、その共通認識のところに大きな違いはないんですけれども、私が今までお答えしてきたのは、今までの状況でのＮＩＳＡの非課税措置としての考え方は貯蓄から投資へといった方針で、その整合性はある程度問われるということと、当然、今