片山さつき

委員御指摘のとおり、高市総理は、いろいろな機会を通じて、改革の「本丸」である「給付つき税額控除」と、その実施までの二年間に限った「つなぎ」である「食料品の消費税率ゼロ」ということで御発言を再三されているわけでございまして、このように承知をしております。 　この給付つき税額控除は、税、社会保険料を含めた給付と負担の全体像を把握した上で、中低所得者の方々の負担を集中的に軽減して、所得に応じて手取りが増えるようにするという趣旨のものでございまして、さきの衆院選の自民党の公約においても、その制度設計を進めるという旨が記載をされております。 　総理が述べられているとおり、この給付つき税額控除の制度設計を含む持続可能な社会保障制度の構築というのは、党派を超えて、日本の英知を結集して取り組むべき急務でありまして、政府としては、最重要の課題の一つであるという意味で、本丸として議論を進める必要がある、こ

この食料品の消費税率ゼロというのは、物価高に加え、税、社会保険料負担に苦しむ中所得者、低所得者の方々の負担軽減を図るためのものでもあり、先ほどから申し上げております、改革の本丸である給付つき税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎとして実施するということにしております。 　物価への影響につきまして、あるいは様々な御意見につきましては、いろいろな御指摘がなされていることは十分認識しておりますし、また、会議の場でどうこうということとは別に、税法所管大臣である私のところにも、非常に多くの構成者を抱えた団体のトップの方が、こういう問題がありますということを、既に来られるような状況もございますので、ある程度は認識しておりますし、そういった課題につきましても、今後、社会保障国民会議にとって重要なことでございましょうから、特に不安をお持ちのそういった方々からは丁寧にお話を一つ一つ伺いながら議論を行って

令和八年度税制改正において、ＮＩＳＡのつみたて投資枠の対象年齢の撤廃を盛り込んでおりますが、これはまさに、長期安定的な投資を行うことを通じまして、大学進学等、成人後のライフイベントに伴う必要資金を備えられるよう、次世代の資産形成を支援するという趣旨であります。 　その上で、若い世代の方々が早い段階から長期、分散、積立て投資という資産形成の重要な考え方に触れることができれば、金融や経済に対する理解も深まり、成人後に安定的な資産形成を継続するための金融リテラシーの向上にもつながると考えております。 　ですから、金融庁としては、今回の税制改正法案を成立させていただければ、その際には、次世代の方々の安定的な資産形成に向けてこうした制度を国民の皆様に広く御活用がいただけますように、周知、広報等にも積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

住宅ローン控除につきましては、今、参考人の方からも申し上げたとおり、創設時の目的が内需の拡大等であったということでございますが、住まいはやはり生活の基盤でございまして、様々なニーズに応じた住まいの確保を支援していくといった観点も踏まえ、その時々の経済社会の状況に応じ、累次の見直しを行ってきております。 　その上で、令和八年度の税制改正では、既存ストックの利活用の促進ですね、今は、何でも新築となると高くなっている上に、工期が遅くなっておりますので、そういった問題もございますので、既存ストックの利活用ということは社会経済的に非常に重要性が高まっているわけでございますが、その促進とか。あとは、子育て支援というのは非常に大きな政策目的でございますので、この充実といったことに重点を置きまして、またさらに、一定の省エネ性能を満たす既存住宅を対象として借入限度額を引き上げるとともに、子育て世帯等につい

既存住宅の活用の必要性ですとか、今委員がおっしゃられたような視点ですね、新築住宅だけではなくて既存の住宅、それから、集合住宅を含めて、借りるという概念が非常に、全体における割合において大きくなっている。世帯の住まい方の変化というのはきっちりと捉えなければなりません。先ほどほかの委員の先生から具体的な世帯数などの御開示もございましたが、そういった視点が重要ということを十分踏まえております。 　それで、住宅減税というか、今は住宅ローン減税ですが、これが昭和四十七年にできた。一九七二年ということでございますね。これは、私ども自民党的に申しますと、その年の五月か六月が田中角栄総理の誕生ではなかったかと思います。その以前も、田中角栄総理におかれては自由民主党の政策決定に極めて重要なポストにいらっしゃったわけですから、「列島改造論」等、御著作を拝見いたしましても、やはり、住宅を新築し、それ以前として

お尋ねありがとうございます。 　毎年、この日が近づいてきますと非常に思いを強くいたしますが、当時、私どもの党は野党でございました。その中で、発災直後に東日本大震災の担当の本部ができまして、当時、総裁は谷垣先生でいらっしゃいましたが、本部ができまして、その本部の中で、当然多くの法令を担当しなければいけないということで、法令担当の事務局ができまして、それを小里元農林水産大臣と私で担っておりました。ですから、最初の二年ぐらいで百回ぐらい現地に入ったのを記憶しておりますが、最初の頃はまだ三月中でございまして、宮城県のいわゆる被災地というか海岸線の近いところを歩いておりましたところ、全く見ず知らずの方が私を認めて、向こうから走ってきて抱きついて、この辺に埋まっているのよ、埋まっているのよとおっしゃるんですよ。それ以上は申し上げませんが、何とも言えずに抱き合って、しばらくそこで泣いていたことを思い出

ありがとうございます。 　租税特別措置及び補助金の見直しにつきましては、昨年十二月に開催した租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議におきまして、担当大臣である私から既に各府省庁の副大臣に対しまして、これまでの会計検査院や行政事業レビュー等における様々な指摘を踏まえた自己点検などを進めて、見直しに積極的に取り組んでいただくことについて御指示を申し上げております。 　次の令和九年度予算編成、税制改正プロセスにおいて、要求、要望段階から一貫して見直しに取り組むこととしておりますが、その際は、各府省庁は、外部有識者の意見も取り入れながら、公開で事業の点検をする行政事業レビューなど既存の取組との連携も進めてまいりたいと考えております。 　また、年明けから先月末までに国民の皆様から見直しの提案を募集したところ、今御指摘がありますように、単純集計で合計三万六千件を超える御提案を

今回の税制改正において、賃上げ促進税制については、足下の賃金上昇率がバブル期以来の水準となる高い伸び率を示している中、政策効果などを踏まえ、今御説明申し上げましたように、大企業向けの措置などは大胆に見直すこととさせていただいたところです。 　他方、御指摘の中小企業向けの措置につきましては、中小企業も賃上げ促進税制の適用要件を上回る賃上げが行われている状況ではありますが、中小企業の人手不足感は大企業よりも強いという状況であること、それから、人材獲得競争の中で、防衛的賃上げに取り組む企業にも配慮する必要があることから、適用期限の到来前である令和八年度においては現行制度を維持した上で、引き続き適用状況の確認等を行うということにしております。 　その上で、賃上げの裾野を広げるという観点から、委員御指摘のとおり、賃上げ促進税制を中小企業にもっともっと活用していただくということが非常に重要と考えて

御指摘の点でございますが、我が国の財政状況につきましては、高齢化の進展による社会保障関係費の増加や債務残高の増加に伴う国債費の増加などを背景に、平成六年度以降現在に至るまで、公共事業等を除く歳出を税収等のみで補うことはできず、特例公債法を制定した上で特例公債を発行し、不足する歳入に充てる状況がずっと続いてきております。 　今後も、二〇三〇年度、これは令和十二年度ですが、までの経済・財政新生計画の期間を通じて経済・財政一体改革を推進し、特例公債の発行額の抑制に努めてまいりますが、少なくとも、二〇三〇年度、令和十二年度までの五年間において、特例公債の発行を全く必要としないような財政状況ではないものと認識しております。 　そういう状況でございますが、政府の基本認識といたしましては、もちろん、財政の持続可能性にしっかり配慮して運営をしていくということは言うまでもないことでございます。

この特例公債法につきましては、平成二十四年度に、議員修正により、安定的な財政運営を確保する観点から、授権期間中、政府として財政健全化に取り組み、国債発行額の抑制に努めることを前提に複数年度の発行根拠を設ける枠組みに改められました。 　授権期間につきましては、初めて複数年度化された平成二十四年度、二〇一二年度には、当時の財政健全化目標であった平成二十七年度、二〇一五年度のプライマリーバランス半減目標までの四年間とされ、それ以降の平成二十八年、令和三年の二回の改正時にも、その当時の財政健全化の取組、目標を踏まえまして、五年ずつ延長してきております。 　今回についても、第四条に基づき、複数年度化の前提として経済・財政一体改革を推進することとしている中で、現行の経済・財政新生計画では、令和十二年度、これは二〇三〇年度でございますが、までの期間を通じて、債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げるな