片山さつき

平成三年は一九九一年でございますが、私はこのときまだ大蔵省で仕事をしておりまして、この当時の政治状況を思い出すわけでございますが、この暫定予算についての合意は非常に重たいもので、議決権を持つ国会の責任であるというのは誠にごもっともでございますが、確かに、委員が御指摘のように、これはできなかった、国会情勢によってできなかったこともあります。 　なぜ空白ということが過去あったことがあるかというと、一番最初に、地方自治体等を始め、義務的経費の大きなものがあった、それまでには何とかするということが言われていた時期があって、その頃も私はもう予算も含めて仕事をしておりましたので覚えておりますけれども、それをやはり、この議院内閣制の下で、当時ここにあった政党の政審会長が合意した、これは国会運営として非常に重たいことと思っております。

恐れ入りますが、委員長に御指名いただいたので。 　この食料品の消費税率ゼロについては、まさに今後、超党派で行う国民会議で議論を行い、具体的な実施時期や検討すべき課題やその対応策を含めて、これから結論を得ていこうとしている段階でございまして、この段階で、今おっしゃったような数字について、具体的な実施時期について結論を先取りするということはいたしませんし、春先ぐらいからそういった議論をして秋に決まるということは、今までも様々な各党間の協議でありましたけれども、その時点でこういうことをやっていたことはありませんから、今、委員長の方に、議論をさせていただくということをおっしゃったんですけれども、それは、今までのことを考えれば、八年度予算案に反映されていなければならないという御指摘ではないと思っておりますので、そのところについては、我々、省の方からしっかりとお答えをさせていただかねばいけないと思っ

令和八年度予算の大要につきましては、既に、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。 　令和八年度予算は、令和七年度補正予算に続き、強い経済を実現する予算であり、複数年度の取組や歳出構造の平時化に向けた取組を推進し、重要施策について当初予算での増額を実現しております。 　具体的には、診療報酬改定、介護報酬改定を始め、予算全体について、経済・物価動向等を適切に反映したほか、防衛力強化、子ども・子育て支援、ＧＸ、ＡＩ・半導体といった従来から財源を確保して複数年度で計画的に取り組んでいる重要施策を引き続き推進しております。また、新たな財源確保や予算全体のめり張り付けを通じて、いわゆる教育無償化を始めとする重要施策について、予算を増額しております。 　歳出につきましては、まず、一般歳出は、七十兆一千五百五十七億円となってお

誠に失礼いたしました。 　なお、本日、本委員会に「令和八年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」及びこれに関連する「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」を提出いたしました。よろしくお目通しのほどお願いいたします。

令和八年度予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明を申し上げます。 　令和八年度予算は、令和七年度補正予算に続き、強い経済を実現する予算であり、複数年度の取組や歳出構造の平時化に向けた取組を推進し、重要施策について当初予算での増額を実現しております。 　具体的には、診療報酬改定、介護報酬改定を始め、予算全体について、経済、物価動向等を適切に反映したほか、防衛力強化、子供、子育て支援、ＧＸ、ＡＩ、半導体といった、従来から財源を確保して複数年度で計画的に取り組んでいる重要施策を引き続き推進してまいります。また、新たな財源確保や予算全体のめり張りづけを通じて、いわゆる教育無償化を始めとする重要施策について、予算を増額しております。 　歳出につきましては、まず、一般歳出は七十兆一千五百五十七億円となってお

令和八年度予算の御審議に当たり、財政政策の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、予算の大要を御説明申し上げます。 　名目ＧＤＰは六百兆円を超えて七百兆円に近づいており、高い成長の下では二〇四〇年頃に一千兆円程度の経済が視野に入ります。賃上げ率が二年連続で五％を上回るなど、日本経済は、デフレ・コストカット型経済から、新たな成長型経済に移行する段階まで来ました。一方で、我が国は、静かな有事とも言うべき人口減少や、長期にわたるデフレから一転した物価高、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境などに直面しています。こうした中で、潜在成長率は伸び悩み、個人消費は力強さを欠いております。 　このような状況においては、今の国民の暮らしを守る物価高対策を早急に講じること、そして、日本経済の強さを取り戻すことが重要です。そのためには、生活の安全保障・物価高への対応、危機管理投資・成長投資による強い経

令和八年度の予算の御審議に当たり、財政政策の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、予算の大要を御説明申し上げます。 　名目ＧＤＰは六百兆円を超えて七百兆円に近づいており、高い成長の下では二〇四〇年頃に一千兆円程度の経済が視野に入ります。賃上げ率が二年連続で五％を上回るなど、日本経済は、デフレ・コストカット型経済から、新たな成長型経済に移行する段階まで来ました。一方で、我が国は、静かな有事とも言うべき人口減少や、長期にわたるデフレから一転した物価高、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境等に直面しています。こうした中で、潜在成長力は伸び悩み、個人消費は力強さを欠いております。 　このような状況においては、今の国民の暮らしを守る物価高対策を早急に講じること、そして、日本経済の強さを取り戻すことが重要です。そのためには、生活の安全保障、物価高への対応、危機管理投資、成長投資による強い経

上田委員におかれましては、本当にこの問題を長いこと真摯に捉えていただいて、大変適切な御指摘を都度都度承って有り難いと思っておりますが。 　業務改善命令につきましては、まあこの問題もそうですけれども、都度都度金融庁として、組織としてきちっと調べて、その前提となる事実につきましても、また、どういうことが当然対応として考えられるべきなのかということも含めて改善と言っているわけですから、何かのベースがなければ改善とは言わないわけで、全く議員の御指摘になったようにイメージを持たずに抽象的にしているということはないと思いますが、私どもとしては、またそういった誤解が持たれないようにきちっと組織としては対応してまいりたいと。 　また、今回こういう委員会を開いていただいて、全体として金融庁はこの問題が事前に察知できなかったわけですから大反省をすべきなんですから、もうそのことはもう何回もこの委員会でも申し

森元金融庁長官がこのスルガ銀行のこのことについて、特異なビジネスモデルによって継続して高い収益を上げている等々と、こちらに書いてありますように述べたということはもう事実として残っておりますから、これが内部的に結果としては、まあ伝わらなかったということですわね、伝わっていたら是正をしているでしょうから、さすがに。ということになると、これは確かに非常にもう猛省を促されるべきことでありますし、また、不正融資問題がこの後発覚して、このような大事件になって多くの被害者を出しているということを見れば、この発言自体は適切ではなかったということは、私としてもそれはもう申し上げるしかないと思っております。 　ですから、コンプライアンス・リスク管理については、もうますます、対応はしてきておりますけれども、更に改善を心掛けるとともに、検査や監督のやり方も含めて、組織内の適時適切な情報共有を徹底するということも

貴重な御指摘ありがとうございます。 　私も、不良債権が勃発したときにその処理の担当室長を、当時まだ大蔵省といった頃にしておりました。そのときの一年間が大蔵省銀行局の最後でございましたが、その後、金融監督庁からの流れに松田委員御自身も大変深く関わられたということで、いろいろな経緯の中ではおっしゃったような傾向がなかったとは言えないなと私も思いますが。 　スルガ銀行の問題が発生した後にはなりますけれども、金融庁は、金融機関の将来にわたる健全性を確保する観点から、より効果的な検査監督を実現するために、二〇一八年の六月に、金融検査・監督の考え方と進め方、検査・監督基本方針というのを策定、公表しておりまして、この文書におきましても、最低基準の遵守の検証は引き続き重要であるとしておりまして、この最低基準というのは、金融システムの安定、そして利用者の保護ですね、利用者の保護、市場の公正性、透明性の三